第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,189

17,529

受取手形及び売掛金

※２ 19,250

※２ 18,223

電子記録債権

※２ 3,503

※２ 4,324

有価証券

999

999

商品及び製品

4,258

4,055

仕掛品

1,236

1,436

原材料及び貯蔵品

5,152

5,942

その他

263

296

貸倒引当金

△5

△4

流動資産合計

49,849

52,804

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,303

6,971

機械装置及び運搬具（純額）

1,989

1,841

土地

4,834

4,832

建設仮勘定

101

602

その他（純額）

184

161

有形固定資産合計

14,414

14,410

無形固定資産

364

612

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,104

8,714

その他

358

301

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

9,457

9,010

固定資産合計

24,236

24,033

資産合計

74,085

76,837

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 9,296

※２ 10,161

電子記録債務

※２ 2,146

※２ 2,429

短期借入金

431

210

未払費用

670

679

未払法人税等

538

553

賞与引当金

636

366

役員賞与引当金

75

55

製品保証引当金

99

75

その他

728

608

流動負債合計

14,624

15,141

固定負債

 

 

長期借入金

1,110

1,095

リース債務

0

282

繰延税金負債

1,323

1,450

退職給付に係る負債

432

400

その他

304

267

固定負債合計

3,170

3,496

負債合計

17,794

18,638

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,954

1,954

資本剰余金

1,779

1,779

利益剰余金

48,793

50,933

自己株式

△2,107

△2,089

株主資本合計

50,420

52,578

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,464

3,446

為替換算調整勘定

301

△14

退職給付に係る調整累計額

△32

△25

その他の包括利益累計額合計

3,732

3,406

非支配株主持分

2,137

2,214

純資産合計

56,290

58,199

負債純資産合計

74,085

76,837

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

39,982

46,256

売上原価

30,842

35,428

売上総利益

9,140

10,828

販売費及び一般管理費

6,488

6,378

営業利益

2,651

4,449

営業外収益

 

 

受取利息

30

36

受取配当金

150

155

受取家賃

62

60

持分法による投資利益

47

－

為替差益

16

－

その他

47

91

営業外収益合計

354

343

営業外費用

 

 

支払利息

32

42

売上割引

16

17

持分法による投資損失

－

146

為替差損

－

32

その他

12

17

営業外費用合計

61

256

経常利益

2,945

4,537

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

3

218

特別利益合計

4

218

特別損失

 

 

固定資産処分損

3

40

減損損失

107

－

投資有価証券売却損

1

22

特別損失合計

112

62

税金等調整前四半期純利益

2,836

4,692

法人税、住民税及び事業税

692

1,229

法人税等調整額

50

170

法人税等合計

743

1,399

四半期純利益

2,093

3,292

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,947

3,102

非支配株主に帰属する四半期純利益

145

190

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,097

△18

為替換算調整勘定

△228

△370

退職給付に係る調整額

10

7

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

0

その他の包括利益合計

△1,317

△380

四半期包括利益

776

2,912

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

674

2,775

非支配株主に係る四半期包括利益

101

136

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の無形固定資産が2億76百万円、固定負債のリース債務が2億82百万円それぞれ増加し、利益剰余金の当期首残高が2百万円減少しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度510百万円、791千株、当第３四半期連結会計期間492百万円、774千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

 

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

輸出手形割引高

245百万円

335百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

774百万円

983百万円

電子記録債権

183

289

支払手形

244

246

電子記録債務

350

335

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

834百万円

850百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年５月17日

取締役会

普通株式

552

利益剰余金

25

2018年３月31日

2018年６月７日

2018年11月８日

取締役会

普通株式

441

利益剰余金

20

2018年９月30日

2018年12月７日

(注）1.2018年５月17日取締役会決議における、「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式807,698株に対する配当金20百万円を含めております。

2.2018年11月８日取締役会決議における、「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式797,757株に対する配当金15百万円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年５月16日

取締役会

普通株式

479

利益剰余金

22

2019年３月31日

2019年６月６日

2019年11月14日

取締役会

普通株式

479

利益剰余金

22

2019年９月30日

2019年12月９日

(注）1.2019年５月16日取締役会決議における、「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式791,957株に対する配当金17百万円を含めております。

2.2019年11月14日取締役会決議における、「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式776,426株に対する配当金17百万円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額（注）

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

 

日本

アメリカ

アジア

欧州

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,107

7,839

2,535

500

39,982

－

39,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,344

249

2,671

2

6,269

△6,269

－

計

32,451

8,089

5,207

503

46,251

△6,269

39,982

セグメント利益（営業利益）

1,351

653

446

21

2,473

177

2,651

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、廃止・解体処分を決定した寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において107百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額（注）

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

 

日本

アメリカ

アジア

欧州

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,802

11,436

2,783

234

46,256

－

46,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,816

216

3,140

3

7,176

△7,176

－

計

35,619

11,652

5,924

237

53,433

△7,176

46,256

セグメント利益（営業利益）

2,270

998

634

19

3,922

526

4,449

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間802千株、当第３四半期連結累計期間784千株）。

 

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益

91円88銭

147円98銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,947

3,102

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

1,947

3,102

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,195

20,965

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2019年11月14日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………………479百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………22円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年12月９日

 (注)１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「中間配当による配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式776,426株に対する配当金17百万円を含めております。