当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（３）その他のリスク
・新型コロナウイルス感染症への対応について
当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の各販売拠点及び各生産拠点は、通常通り稼働しております。
市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は限定的であり、今後の需要も底堅く推移するものと予想しておりますが、海外市場、特に米国市場においては、４月から６月までの需要に大きな影響を与えております。この影響は、在アメリカ連結子会社の第２四半期決算日が６月末日であることから、次四半期の連結業績に反映されます。
当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルスの感染症対策には十分な注意を払いながら、中期経営計画「Denyo2020」における最終年の各種施策を着実に実行してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が減速したことから、景気は急速に悪化しました。また、世界経済も同様に厳しい状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、自然災害への防災減災関連の需要は底堅く推移いたしましたが、建設工事の休止・延期や各地のイベント中止などの影響で営業活動が制約を受け、海外においても、主力の米国市場を中心に需要が減少しました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、感染症対策に十分な注意を払いながら、生産活動を継続できる体制を維持してまいりました。
この結果、売上高130億70百万円（前年同期比3.6％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益10億95百万円（同36.9％増）、経常利益12億16百万円（同64.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億46百万円（同102.9％増）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2020年４月から６月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第１四半期決算日が３月末日であるため、2020年１月から３月までのものとなっております。
（日 本）
日本では、国内向けは、防災意識の高まりを背景に非常用発電機の出荷が増加しましたが、建設工事の休止・延期や各地で予定されていたイベント中止などの影響もあり、レンタル市場向けを中心に出荷が減少しました。海外向けも、主力の米国市場向け発電機の輸出が減少しましたことから、売上高86億36百万円（前年同期比4.9％減）となりました。一方で、経費の減少もあり営業利益5億77百万円（同212.2％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、前期好調に推移いたしました大手レンタル市場向け発電機の出荷が落ち着いたことから、売上高34億27百万円（同6.0％減）、営業利益2億57百万円（同18.1％減）となりました。
（アジア）
アジアは、インフラ整備工事向けや設備用の発電機の出荷が増加しましたことから、売上高8億86百万円（同14.8％増）、営業利益1億40百万円（同7.3％増）となりました。
（欧 州）
欧州は、発電機の出荷が増加しましたことから、売上高1億19百万円（同131.2％増）、営業利益3百万円（同188.4％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、515億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億8百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少9億91百万円や、受取手形及び売掛金の減少19億44百万円などによるものであります。
固定資産は、230億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の評価替による投資有価証券の増加3億78百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、745億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、141億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金からの振替により短期借入金が10億77百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が7億8百万円、未払法人税等が7億96百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、17億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金への振替により長期借入金が10億88百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、159億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億12百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、586億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億70百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億46百万円や、配当金の支払5億20百万円、その他の包括利益累計額の増加46百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し、75.7％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。