当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（３）その他のリスク
・新型コロナウイルス感染症への対応について
当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の各販売拠点及び各生産拠点は、通常通り稼働しております。
市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は総じて限定的ではありますが、製品展示会の中止など営業活動の一部制約による販売機会の減少が生じております。一方、海外市場、特に米国市場においては、４月以降の需要が急速に停滞するなど大きな影響を与えております。
当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルスの感染症対策には十分な注意を払いながら、中期経営計画「Denyo2020」における最終年の各種施策を着実に実行してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や企業収益の減少が見られるなど厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済も欧米を中心に厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、自然災害への防災減災関連の需要は堅調に推移いたしましたが、各地の製品展示会が中止になるなど営業活動の制約を受けました。海外においては、建設や資源開発プロジェクトの休止・延期などにより主力の米国市場を中心に需要が急速に停滞しました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、業界初の運転データ記録付発電機や静音発電機のシリーズ拡充など新製品を投入し、拡販に注力するとともに、感染症対策に十分な注意を払いながら、生産活動を継続してまいりました。
この結果、売上高253億46百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益20億14百万円（同24.0％減）、経常利益21億67百万円（同18.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益14億42百万円（同21.1％減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2020年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第２四半期決算日が６月末日であるため、2020年１月から６月までのものとなっております。
（日 本）
日本では、国内向けは、防災意識の高まりを背景に防災用発電機の出荷が増加しましたが、建設工事の一部休止・延期や各地でのイベント自粛などの影響もあり、レンタル市場向け可搬形発電機の出荷が減少しました。海外向けは、米国市場向けに大型発電機の輸出が減少しました。この結果、売上高187億39百万円（前年同期比10.4％減）となりました。一方で、売上原価率の改善もあり営業利益14億10百万円（同6.7％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、前期に売上高が大幅に伸長した反動に加え、先行き懸念からレンタル会社を中心に投資に慎重な姿勢に転じた影響もあり発電機の出荷が減少しました。この結果、売上高50億6百万円（同33.7％減）、営業利益1億94百万円（同68.6％減）となりました。
（アジア）
アジアは、ロックダウンによりシンガポールの販売子会社の出荷業務が一定期間制約を受けた影響などもあり、売上高14億61百万円（同8.8％減）、営業利益2億25百万円（同33.9％減）となりました。
（欧 州）
欧州は、発電機の出荷が増加しましたことから、売上高1億38百万円（同26.0％増）となりました。一方で、売上原価率の悪化により、営業損失0百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、513億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億77百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少29億32百万円、商品及び製品の増加13億82百万円などによるものであります。
固定資産は、233億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億98百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加6億58百万円や、保有株式の評価替等による投資有価証券の増加4億41百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、747億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億79百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、135億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金からの振替により短期借入金が10億58百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が10億7百万円、未払法人税等が4億65百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、18億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億41百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金への振替により長期借入金が10億88百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、154億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億48百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、593億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億69百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億42百万円や、配当金の支払5億20百万円、その他の包括利益累計額の増加1億9百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し、76.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億17百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には212億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、19億61百万円（前年同四半期は38億42百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出したキャッシュ・フローは、10億3百万円（前年同四半期は4億46百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出したキャッシュ・フローは、6億2百万円（前年同四半期は7億58百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。