２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,409	12,088
受取手形	※１ 4,585	※１ 4,092
電子記録債権	2,476	2,730
売掛金	※１ 9,174	※１ 9,495
有価証券	999	999
商品及び製品	2,588	3,264
仕掛品	475	489
原材料及び貯蔵品	1,801	1,571
その他	※１ 1,212	※１ 1,282
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	35,722	36,012
固定資産
有形固定資産
建物	3,386	3,951
構築物	142	140
機械及び装置	576	1,494
車両運搬具	10	10
工具、器具及び備品	76	100
土地	4,486	4,705
建設仮勘定	548	4
有形固定資産合計	9,227	10,408
無形固定資産
ソフトウエア	17	10
その他	4	10
無形固定資産合計	21	21
投資その他の資産
投資有価証券	6,446	7,827
関係会社株式	2,817	2,879
長期貸付金	※１ 2,247	※１ 1,683
差入保証金	84	85
その他	22	18
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	11,614	12,491
固定資産合計	20,863	22,921
資産合計	56,586	58,933

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 825	※１ 785
電子記録債務	※１ 2,377	2,001
買掛金	※１ 6,537	※１ 6,187
１年内返済予定の長期借入金	－	1,107
未払金	162	273
未払費用	※１ 285	※１ 273
未払法人税等	737	565
預り金	260	277
賞与引当金	476	487
役員賞与引当金	66	65
製品保証引当金	103	90
その他	158	164
流動負債合計	11,990	12,281
固定負債
長期借入金	1,088	－
長期未払金	81	－
長期預り保証金	31	31
繰延税金負債	1,022	1,390
退職給付引当金	187	175
その他	140	－
固定負債合計	2,552	1,598
負債合計	14,542	13,879
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金
資本準備金	1,754	1,754
その他資本剰余金	24	24
資本剰余金合計	1,779	1,779
利益剰余金
利益準備金	488	488
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	785	785
別途積立金	19,609	19,609
繰越利益剰余金	17,190	19,123
利益剰余金合計	38,073	40,006
自己株式	△2,332	△2,317
株主資本合計	39,475	41,422
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,567	3,631
評価・換算差額等合計	2,567	3,631
純資産合計	42,043	45,054
負債純資産合計	56,586	58,933

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 40,836	※１ 36,814
売上原価	※１ 32,156	※１ 28,439
売上総利益	8,680	8,374
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,124	※１,※２ 5,646
営業利益	2,555	2,728
営業外収益
受取利息	※１ 113	※１ 102
受取配当金	※１ 595	※１ 752
経営指導料	※１ 152	※１ 158
受取ロイヤリティー	※１ 418	※１ 192
受取家賃	※１ 65	※１ 66
その他	※１ 35	※１ 25
営業外収益合計	1,381	1,297
営業外費用
支払利息	43	42
コミットメントフィー	31	6
為替差損	58	31
その他	24	28
営業外費用合計	158	109
経常利益	3,778	3,917
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 0
投資有価証券売却益	218	40
特別利益合計	218	40
特別損失
固定資産処分損	※４ 38	※４ 6
投資有価証券売却損	22	－
投資有価証券評価損	180	－
特別損失合計	241	6
税引前当期純利益	3,754	3,951
法人税、住民税及び事業税	1,105	1,063
法人税等調整額	△12	△41
法人税等合計	1,092	1,021
当期純利益	2,661	2,929

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,954	1,754	24	1,779	488	785	19,609	15,488	36,370	△2,073	38,031
当期変動額
剰余金の配当								△959	△959		△959
当期純利益								2,661	2,661		2,661
自己株式の取得										△276	△276
自己株式の処分										18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	1,702	1,702	△258	1,444
当期末残高	1,954	1,754	24	1,779	488	785	19,609	17,190	38,073	△2,332	39,475

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,452	3,452	41,483
当期変動額
剰余金の配当			△959
当期純利益			2,661
自己株式の取得			△276
自己株式の処分			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△884	△884	△884
当期変動額合計	△884	△884	560
当期末残高	2,567	2,567	42,043

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,954	1,754	24	1,779	488	785	19,609	17,190	38,073	△2,332	39,475
当期変動額
剰余金の配当								△996	△996		△996
当期純利益								2,929	2,929		2,929
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分										15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	1,932	1,932	14	1,947
当期末残高	1,954	1,754	24	1,779	488	785	19,609	19,123	40,006	△2,317	41,422

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,567	2,567	42,043
当期変動額
剰余金の配当			△996
当期純利益			2,929
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,063	1,063	1,063
当期変動額合計	1,063	1,063	3,010
当期末残高	3,631	3,631	45,054

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ……時価法を採用しております。

(3）たな卸資産………製品・仕掛品は主として先入先出法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産…… （リース資産を除く）	定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物                    7年～47年 機械装置                7年
(2）無形固定資産…… （リース資産を除く）	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産………	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金…………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金…………	従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金……	役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金……	製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金……	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	長期借入金
コモディティ・スワップ	原材料（銅）

(3）ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び原材料（銅）の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引を利用しております。なお、当該規程にてデリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、コモディティ・スワップについては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、有効性の判定を行っております。

６．消費税等の会計処理…税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	4,750百万円	4,072百万円
長期金銭債権	2,240	1,679
短期金銭債務	1,667	1,110

２　輸出手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
輸出手形割引高	361百万円	347百万円

３　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,990百万円	5,890百万円
仕入高	5,956	5,279
その他の営業取引高	59	55
営業取引以外の取引による取引高	1,099	1,046

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.4％、当事業年度24.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.6％、当事業年度75.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃及び荷造費	807百万円	704百万円
製品保証引当金繰入額	98	64
貸倒引当金繰入額	△0	△0
役員報酬及び給料手当	2,164	2,160
賞与引当金繰入額	294	305
役員賞与引当金繰入額	66	65
退職給付費用	102	94
減価償却費	157	148

※３　固定資産売却益は、当事業年度は主に工具、器具及び備品の売却によるものであります。

※４　固定資産処分損は、前事業年度及び当事業年度とも主に建物の廃却によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,788百万円、関連会社株式91百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,726百万円、関連会社株式91百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	145百万円		149百万円
製品保証引当金	31		27
未払金	24		24
退職給付引当金	57		53
投資有価証券評価損	77		77
関係会社株式評価損	75		75
その他	201		222
繰延税金資産小計	614		630
評価性引当額	△183		△158
繰延税金資産合計	431		472
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△346		△346
その他有価証券評価差額金	△1,107		△1,517
繰延税金負債合計	△1,453		△1,863
繰延税金資産（負債）の純額	△1,022		△1,390

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （2020年３月31日）		当事業年度  （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.6
住民税均等割等			0.7
税額控除			△0.9
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	3,386	742	2	175	3,951	3,420
定資産	構築物	142	24	0	26	140	482
	機械及び装置	576	1,194	0	275	1,494	2,269
	車両運搬具	10	6	0	6	10	89
	工具、器具及び備品	76	87	0	63	100	1,299
	土地	4,486	221	2	－	4,705	－
	建設仮勘定	548	－	544	－	4	－
	計	9,227	2,277	549	547	10,408	7,561
無形固
定資産	ソフトウエア	17	5	－	12	10	298
	その他	4	7	－	0	10	8
	計	21	12	－	12	21	306

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

機械及び装置　　　福井工場　塗装設備　1,061百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	2	2	4
賞与引当金	476	487	476	487
役員賞与引当金	66	65	66	65
製品保証引当金	103	64	77	90

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。