当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（３）その他のリスク
・新型コロナウイルス感染症への対応について
当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の各販売拠点及び各生産拠点は、通常通り稼働しております。
市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は総じて限定的ではありますが、製品展示会の中止など営業活動の一部制約による販売機会の減少が生じております。一方、米国及びアジア市場においては、４月以降の需要が停滞するなど大きな影響を与えております。
当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルスの感染症には十分な注意を払いながら、中期経営計画「Denyo2020」における最終年の各種施策を着実に実行してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられるなど厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済も感染症の影響で厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、自然災害の復旧工事や防災関連の需要は堅調に推移いたしましたが、各地の製品展示会が中止になるなど営業活動の制約を受けました。海外においては、建設や資源開発プロジェクトの休止・延期などにより米国やアジア市場において需要が停滞しました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、業界初の運転データ記録付発電機など新製品の投入や、新たな試みとしてWEB展示会による製品PRなど拡販に注力するとともに、感染対策を実施しながら、生産活動を継続してまいりましたが、売上高389億88百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益34億31百万円（同22.9％減）、経常利益36億69百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億96百万円（同19.5％減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2020年４月から12月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第３四半期決算日が９月末日であるため、2020年１月から９月までのものとなっております。
（日 本）
日本では、国内向けは、防災意識の高まりを背景に停電対策用の発電機の出荷が引き続き増加しましたが、建設工事の一部休止や延期、またイベント自粛などの影響もあり、可搬形発電機の出荷が減少しました。海外向けは、米国市場向けの大型発電機の輸出が減少しました。この結果、売上高299億48百万円（前年同期比5.8％減）となりました。一方で、経費の減少もあり営業利益25億57百万円（同12.7％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、前期に売上高が大幅に伸長した反動に加え、先行き懸念からレンタル会社を中心に投資への慎重姿勢を継続しており発電機の出荷が減少しました。この結果、売上高67億99百万円（同40.5％減）、営業利益2億37百万円（同76.2％減）となりました。
（アジア）
アジアは、需要が低調に推移しているほかロックダウンによりシンガポールの販売子会社の出荷業務が制約を受けた影響もあり、売上高20億94百万円（同24.8％減）、営業利益3億10百万円（同51.1％減）となりました。
（欧 州）
欧州は、発電機の出荷が減少しましたことから、売上高1億46百万円（同37.6％減）となり、営業損失7百万円（前年同期は19百万円の営業利益）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、531億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億92百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加12億35百万円や、受取手形及び売掛金の減少25億61百万円、商品及び製品の増加10億12百万円などによるものであります。
固定資産は、237億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加6億48百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、768億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、149億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金からの振替により短期借入金が10億35百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、20億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億84百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金への振替により長期借入金が10億88百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、169億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億81百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、598億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億27百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24億96百万円や、その他の包括利益累計額の増加1億12百万円、配当金の支払9億96百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、75.0％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。