当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（３）その他のリスク
・新型コロナウイルス感染症への対応について
当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の各販売拠点及び各生産拠点は、一部の拠点で在宅勤務や交代勤務を実施しながら、通常通り稼働しております。
市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症の影響は総じて限定的ではありますが、感染症の再拡大の影響もあり営業活動の一部が制約されるなど販売機会の減少が生じております。海外市場においては、ワクチン普及を背景に需要は回復傾向にありますが、出張による各国への訪問は、依然として困難な状況にあるなど営業活動が制約されております。
当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルスの感染対策を実施しつつ、WEBを活用した製品PR活動なども積極的に行い、制約されている営業活動を補うと共に、生産活動の継続にも注力してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしましたが、企業の設備投資や生産活動には持ち直しの動きも見られました。世界経済は、ワクチン普及を背景に回復基調にあるものの、依然として感染再拡大のリスクが懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、イベント関連の需要は引き続き低調に推移いたしましたが、公共工事や防災減災関連の需要は堅調に推移いたしました。海外においては、需要は回復傾向にあるものの、主力の米国市場において世界的なコンテナ不足を背景とした物流の停滞などの影響が見られました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、感染症対策に十分な注意を払いながら、今年度からスタートした第二次中期経営計画に基づき、非常用発電機の拡販や海外販売の強化、新製品の開発に注力してまいりましたが、売上高119億73百万円（前期比8.4％減）、営業利益8億47百万円（前期比22.7％減）、経常利益8億57百万円（前期比29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億81百万円（前期比31.3％減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2021年４月から６月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第１四半期決算日が３月末日であるため、2021年１月から３月までのものとなっております。
（日 本）
日本では、国内向けは、建設工事などで使用される、中・大型発電機や防災設備用の非常用発電機の出荷が堅調に推移し、海外向け製品の輸出も増加しましたことから、売上高94億52百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益6億16百万円（同6.7％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカでは、需要は回復傾向にありますが、景気の急激な回復の影響による物流の停滞や部品調達の一部に遅れが発生し、また、人手不足の影響もあり、現地生産に遅延が生じました。この結果、売上高17億31百万円（同49.5％減）、営業利益28百万円（同89.0％減）となりました。
（アジア）
アジアは、景気回復のペースにばらつきが見られるところ、回復が遅れているインドネシアやフィリピンの需要が低調に推移いたしましたことから、売上高7億88百万円（同11.1％減）となりました。一方、売上原価率の低下により、営業利益1億84百万円（同31.7％増）となりました。
（欧 州）
欧州は、EU域内でのロックダウンにより需要が低迷した影響で、売上高1百万円（同98.4％減）、営業損失4百万円（前年同期は3百万円の営業利益）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、532億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億22百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少30億31百万円や、電子記録債権の増加5億64百万円、商品及び製品の増加7億24百万円などによるものであります。
固定資産は、242億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の売却や時価の評価替え等による投資有価証券の減少3億58百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、774億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億1百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、133億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億19百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少11億7百万円や、未払法人税等の減少7億21百万円などによるものであります。
固定負債は、18億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億77百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の評価替え等による繰延税金負債の減少1億80百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は、151億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億97百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、622億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億96百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億81百万円や、その他の包括利益累計額の増加5億41百万円、配当金の支払5億41百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し、77.4％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。