第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,913

21,928

受取手形及び売掛金

17,436

受取手形、売掛金及び契約資産

14,404

電子記録債権

3,426

3,990

有価証券

999

999

商品及び製品

4,636

5,360

仕掛品

1,566

1,691

原材料及び貯蔵品

4,073

4,436

その他

396

413

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

54,443

53,220

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,145

7,205

機械装置及び運搬具(純額)

2,526

2,440

土地

5,047

5,053

建設仮勘定

20

15

その他(純額)

225

228

有形固定資産合計

14,964

14,943

無形固定資産

583

610

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,750

8,392

その他

317

291

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

9,065

8,681

固定資産合計

24,613

24,235

資産合計

79,057

77,456

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,773

8,104

電子記録債務

1,991

2,047

短期借入金

1,317

210

未払費用

514

1,132

未払法人税等

978

257

賞与引当金

637

380

役員賞与引当金

83

18

製品保証引当金

126

133

その他

1,010

1,030

流動負債合計

15,434

13,314

固定負債

 

 

リース債務

267

274

繰延税金負債

1,358

1,177

退職給付に係る負債

401

397

その他

31

31

固定負債合計

2,058

1,880

負債合計

17,493

15,195

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,954

1,954

資本剰余金

1,779

1,779

利益剰余金

54,766

54,805

自己株式

2,350

2,349

株主資本合計

56,149

56,190

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,643

3,432

為替換算調整勘定

417

332

退職給付に係る調整累計額

10

7

その他の包括利益累計額合計

3,215

3,756

非支配株主持分

2,198

2,312

純資産合計

61,564

62,260

負債純資産合計

79,057

77,456

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

13,070

11,973

売上原価

10,147

9,176

売上総利益

2,922

2,797

販売費及び一般管理費

1,827

1,950

営業利益

1,095

847

営業外収益

 

 

受取利息

13

10

受取配当金

61

59

受取家賃

19

20

為替差益

65

その他

5

17

営業外収益合計

165

108

営業外費用

 

 

支払利息

14

12

売上割引

6

為替差損

60

持分法による投資損失

20

19

その他

4

4

営業外費用合計

45

97

経常利益

1,216

857

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

25

特別利益合計

26

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

35

特別損失合計

0

35

税金等調整前四半期純利益

1,216

848

法人税、住民税及び事業税

315

307

法人税等調整額

13

41

法人税等合計

301

265

四半期純利益

914

582

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

846

581

非支配株主に帰属する四半期純利益

68

1

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

308

211

為替換算調整勘定

379

868

退職給付に係る調整額

3

2

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

67

660

四半期包括利益

846

1,243

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

893

1,122

非支配株主に係る四半期包括利益

46

120

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費又は営業外費用で計上しておりました報奨金や売上割引については、売上高から控除しております。また、買戻義務を負っている有償支給取引については、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、引き続き棚卸資産を認識すると共に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29百万円、売上原価は2百万円、販売費及び一般管理費は19百万円それぞれ減少したことで、営業利益は7百万円減少し、さらに、営業外費用が6百万円減少したことで、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、売掛金は3百万円減少し、製品は2百万円、原材料及び貯蔵品は37百万円、流動負債その他は37百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託(BBT)」を導入しております(以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。)。

(1)取引の概要

「株式給付信託(J-ESOP)」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託(BBT)」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度476百万円、763千株、当第1四半期連結会計期間475百万円、760千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 輸出手形割引高

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

輸出手形割引高

347百万円

260百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

266百万円

336百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年5月18日

取締役会

普通株式

520

利益剰余金

24

2020年3月31日

2020年6月5日

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式774,526株に対する配当金18百万円を含めております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年5月17日

取締役会

普通株式

541

利益剰余金

25

2021年3月31日

2021年6月8日

(注)「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式763,209株に対する配当金19百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

 

日本

アメリカ

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,636

3,427

886

119

13,070

13,070

セグメント間の内部売上高又

は振替高

794

44

780

0

1,620

1,620

9,431

3,472

1,667

120

14,690

1,620

13,070

セグメント利益(営業利益)

577

257

140

3

978

116

1,095

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

 

日本

アメリカ

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,452

1,731

788

1

11,973

11,973

セグメント間の内部売上高又

は振替高

1,026

66

1,162

0

2,256

2,256

10,479

1,797

1,950

2

14,230

2,256

11,973

セグメント利益又はセグメント損失(△)

(営業利益又は営業損失(△))

616

28

184

4

824

22

847

(注)セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

製品区分の名称

前第1四半期

連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

増減

前期比(%)

発電機

10,365

9,343

△1,021

△9.9

溶接機

1,178

1,170

△7

△0.7

コンプレッサ

266

221

△44

△16.7

その他

1,259

1,237

△22

△1.8

顧客との契約から生じる収益

13,070

11,973

△1,096

△8.4

その他の収益

外部顧客への売上高

13,070

11,973

△1,096

△8.4

 

 

 

 

(単位:百万円)

販売地域の名称

前第1四半期

連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

増減

前期比(%)

日本

7,204

7,385

181

2.5

海外

5,866

4,588

△1,278

△21.8

アメリカ

4,081

2,798

△1,282

△31.4

アジア

1,250

1,077

△173

△13.9

その他

533

712

178

33.5

顧客との契約から生じる収益

13,070

11,973

△1,096

△8.4

その他の収益

外部顧客への売上高

13,070

11,973

△1,096

△8.4

 

 

(1株当たり情報)

「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております(前第1四半期連結累計期間774千株、当第1四半期連結累計期間763千株)。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

 

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

40円60銭

27円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

846

581

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

846

581

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,844

20,855

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2021年5月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………………541百万円

(2) 1株当たりの金額…………………………………………25円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年6月8日

 (注)1.2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

2.「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式763,209株に対する配当金19百万円を含めております。