第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	50,182	55,554	62,887	55,006	55,168
経常利益	(百万円)	4,187	4,592	6,202	5,645	4,029
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,762	3,166	4,071	3,860	2,753
包括利益	(百万円)	3,714	1,678	3,342	4,266	3,484
純資産額	(百万円)	56,132	56,290	58,354	61,564	63,760
総資産額	(百万円)	72,210	74,085	75,626	79,057	80,774
１株当たり純資産額	（円）	2,545.17	2,583.90	2,689.54	2,846.49	2,963.99
１株当たり当期純利益	（円）	130.03	149.83	194.32	185.13	132.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.9	73.1	74.1	75.1	76.0
自己資本利益率	（％）	5.3	5.9	7.4	6.7	4.6
株価収益率	（倍）	14.6	9.1	9.9	11.3	12.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,315	4,085	7,272	4,941	2,695
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,121	△164	△874	△1,748	△819
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△738	△1,315	△1,528	△1,086	△1,643
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	13,712	16,170	21,054	22,913	23,358
従業員数	（人）	1,277	1,350	1,370	1,334	1,359
［外、平均臨時雇用者数］		[87]	[89]	[98]	[74]	[64]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	34,987	37,945	40,836	36,814	38,212
経常利益	(百万円)	2,494	3,163	3,778	3,917	3,269
当期純利益	(百万円)	1,844	2,368	2,661	2,929	2,502
資本金	(百万円)	1,954	1,954	1,954	1,954	1,954
発行済株式総数	（千株）	22,859	22,859	22,859	22,859	22,859
純資産額	(百万円)	41,746	41,483	42,043	45,054	45,866
総資産額	(百万円)	56,321	57,002	56,586	58,933	59,530
１株当たり純資産額	（円）	1,960.75	1,974.78	2,012.27	2,155.25	2,208.49
１株当たり配当額	（円）	40.00	42.00	46.00	47.00	47.00
（内１株当たり中間配当額）		(15.00)	(20.00)	(22.00)	(22.00)	(22.00)
１株当たり当期純利益	（円）	86.63	111.80	126.74	140.17	119.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	72.8	74.3	76.4	77.0
自己資本利益率	（％）	4.5	5.7	6.4	6.7	5.5
株価収益率	（倍）	21.9	12.2	15.2	14.9	13.7
配当性向	（％）	46.2	37.6	36.3	33.5	39.3
従業員数	（人）	561	576	569	583	582
［外、平均臨時雇用者数］		[38]	[34]	[31]	[29]	[26]
株主総利回り	（％）	115.3	86.2	121.9	134.6	110.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	2,110	2,015	2,247	2,663	2,321
最低株価	（円）	1,490	1,234	1,302	1,721	1,583

　（注）１．第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1948年７月	日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現　新富町）に設立。
1949年９月	東京中野工場を東京都中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。
1955年１月	回転式直流アーク溶接機の生産を開始。
1959年３月	わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。
1961年12月	埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。
1966年７月	社名をデンヨー株式会社と改称。
1970年７月	滋賀県甲賀郡甲西町（現　湖南市）に滋賀工場（現　滋賀分工場）完成、生産を開始。
1971年６月	本店を東京都中野区に移転。
1973年４月	エンジンコンプレッサの生産を開始。
1976年３月	インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨー インドネシア（現　P.T.デイン プリマ ジェネレーター、連結子会社）を設立。
1976年４月	福井県三方郡三方町（現　三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。
1980年10月	株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。
1981年５月	シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現　デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）を設立。
1982年１月	埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。
1983年２月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年５月	水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。
1987年10月	丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。
1988年４月	コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。 丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。 株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。
1991年９月	高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。
1992年12月	アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーション（現　連結子会社）を設立。
1995年８月	アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーションの出資で、合弁会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（現　連結子会社）を設立。
1998年10月	ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現　デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。
1999年７月	デンヨーテクノサービス株式会社を設立。
1999年10月	デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。
2000年１月	株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。 デンヨー興産株式会社（現　連結子会社）の株式を追加取得。
2000年３月	東京証券取引所市場第一部に上場。
2000年７月	特定の現物出資（ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.（現　連結子会社）を設立。
2000年10月	デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現　デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。
2001年４月	P.T.デンヨー インドネシアはP.T.デイン プリマ ジェネレーターに商号変更。
2003年５月	滋賀工場（現　滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。
2006年12月	東京都中央区に本店所在地を移転。
2007年６月	非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（現 ニシハツ株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。
2007年10月	欧州の営業拠点として、オランダにデンヨー ヨーロッパ B.V.(現 連結子会社)を100％出資で設立。
2009年７月	デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。
2010年５月	ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナム CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立。
2011年１月	ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.はデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.に商号変更。
2013年３月	埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。
2013年４月	デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。
2015年３月	デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。
2018年10月	西日本発電機株式会社はニシハツ株式会社に商号変更。
2020年２月	ベトナムの営業拠点として、デンヨー トレーディング ベトナム CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立。
2021年６月	監査等委員会設置会社に移行。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（日本）　　　　　　　　当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。

子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。

（アメリカ）　　　　　　子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。

（アジア）　　　　　　　子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。

（欧州）　　　　　　　　子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。

［事業系統図］

　事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

　（注）※１．連結子会社

※２．関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等	資金援助貸付金	営業上の取引
デンヨー興産㈱	東京都中央区	百万円 50	産業用電気機械器具等の部品の販売	100.0	兼任 １名	－	当社製品の補修部品の販売及びアフターサービス
ニシハツ㈱ （注）４	佐賀県唐津市	百万円 50	産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売	100.0	兼任 ２名	－	当社製品の製造委託
デンヨー アメリカ コーポレーション （注）１	アメリカ合衆国 ケンタッキー州	百万米ドル 5	産業用電気機械器具等の部品の販売	100.0	兼任 １名	－	アメリカで現地生産する製品用部品の輸入及び部品の当社への輸出
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレー ション （注）１.３.４	アメリカ合衆国 ケンタッキー州	百万米ドル 6	産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売	80.0 [80.0]	なし	－	アメリカにおける当社製品の製造及び販売
デンヨー アジア PTE.LTD. （注）１	シンガポール共和国	百万円 600	アジアにおける統括管理業務	100.0	兼任 １名	－	－
デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD. （注）３	シンガポール共和国	百万シンガポール ドル 3	産業用電気機械器具等（発電機関連等）の販売及びリース・レンタル	76.0 [76.0]	なし	－	アジアにおける当社製品の販売及びリース・レンタル
デンヨー ヨーロッパ B.V. （注）１	オランダ王国 ユトレヒト市	百万ユーロ 4	産業用電気機械器具等の販売	100.0	兼任 １名	－	ヨーロッパにおける当社製品の販売
デンヨー ベトナム CO.,LTD. （注）１	ベトナム社会主義共和国 フンイェン省	百万米ドル 10	産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売	100.0	なし	百万米ドル 15	当社製品及び部品の製造委託
P.T.デイン プリマ ジェネレーター （注）３	インドネシア共和国 ブカシ市	十億ルピア 13	産業用電気機械器具等の製造及び販売	51.0 [51.0]	なし	－	当社製品用部品の当社への輸出及びインドネシアで現地生産する製品用部品の輸入
その他２社	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用関連会社
新日本建販㈱ （注）２	神奈川県横浜市港北区	百万円 495	産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル	15.7	兼任 ２名	－	当社製品の販売及びリース・レンタル

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数となっております。

４．ニシハツ㈱及びデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	ニシハツ㈱	デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション
(1）売上高（百万円）	9,346	8,801
(2）経常利益又は経常損失（△）（百万円）	1,217	△154
(3）当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	794	△193
(4）純資産額（百万円）	5,306	5,388
(5）総資産額（百万円）	7,786	6,767

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	787	[42]
アメリカ	227	[5]
アジア	343	[17]
欧州	2	[0]
合計	1,359	[64]

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
582	[26]	38.1	12.5	6,036,715

就業部門の名称	従業員数（人）
製造部門	262	[24]
営業部門	167	[1]
その他の部門	72	[0]
全社（共通）	81	[1]
合計	582	[26]

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は、一部の在外連結子会社で組織されており、当社及びその他の連結子会社においては組織されておりません。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。