第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成要領等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,913	22,358
受取手形及び売掛金	17,436	－
受取手形	－	4,102
電子記録債権	3,426	4,306
売掛金	－	11,856
有価証券	999	999
商品及び製品	4,636	5,086
仕掛品	1,566	1,724
原材料及び貯蔵品	4,073	6,049
その他	396	392
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	54,443	56,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,533	14,120
減価償却累計額	△6,387	△6,979
建物及び構築物（純額）	7,145	7,140
機械装置及び運搬具	8,388	8,593
減価償却累計額	△5,862	△6,582
機械装置及び運搬具（純額）	2,526	2,011
土地	5,047	5,066
建設仮勘定	20	319
その他	2,001	2,128
減価償却累計額	△1,776	△1,902
その他（純額）	225	226
有形固定資産合計	14,964	14,764
無形固定資産
使用権資産	519	542
ソフトウエア	47	49
その他	16	102
無形固定資産合計	583	694
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,750	※１ 8,092
長期貸付金	3	1
繰延税金資産	187	226
その他	125	125
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	9,065	8,443
固定資産合計	24,613	23,902
資産合計	79,057	80,774

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,773	9,026
電子記録債務	1,991	2,554
短期借入金	1,317	210
未払費用	514	553
未払法人税等	978	404
賞与引当金	637	642
役員賞与引当金	83	66
製品保証引当金	126	98
その他	1,010	713
流動負債合計	15,434	14,269
固定負債
長期借入金	－	856
リース債務	267	283
繰延税金負債	1,358	1,113
退職給付に係る負債	401	458
その他	31	31
固定負債合計	2,058	2,744
負債合計	17,493	17,013
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,779	1,788
利益剰余金	54,766	56,500
自己株式	△2,350	△2,598
株主資本合計	56,149	57,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,643	3,209
為替換算調整勘定	△417	591
退職給付に係る調整累計額	△10	△33
その他の包括利益累計額合計	3,215	3,766
非支配株主持分	2,198	2,348
純資産合計	61,564	63,760
負債純資産合計	79,057	80,774

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 55,006	※１ 55,168
売上原価	41,683	43,448
売上総利益	13,323	11,719
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,990	※２,※３ 8,065
営業利益	5,332	3,653
営業外収益
受取利息	42	41
受取配当金	169	185
受取家賃	77	81
為替差益	15	32
持分法による投資利益	45	42
雑収入	64	55
営業外収益合計	415	438
営業外費用
支払利息	55	38
コミットメントフィー	6	6
賃貸収入原価	9	9
売上割引	26	－
雑損失	4	7
営業外費用合計	102	62
経常利益	5,645	4,029
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 4
投資有価証券売却益	40	28
特別利益合計	40	32
特別損失
固定資産処分損	※５ 7	※５ 43
在外子会社における送金詐欺損失	－	102
特別損失合計	7	145
税金等調整前当期純利益	5,678	3,916
法人税、住民税及び事業税	1,735	1,230
法人税等調整額	△14	△36
法人税等合計	1,721	1,194
当期純利益	3,956	2,722
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	3,860	2,753
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	96	△30
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,063	△433
為替換算調整勘定	△780	1,219
退職給付に係る調整額	22	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△0
その他の包括利益合計	※６ 310	※６ 761
包括利益	4,266	3,484
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,284	3,304
非支配株主に係る包括利益	△17	180

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,954	1,779	51,902	△2,365	53,271
当期変動額
剰余金の配当			△996		△996
親会社株主に帰属する当期純利益			3,860		3,860
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				15	15
株式給付信託に対する自己株式の処分		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,863	14	2,877
当期末残高	1,954	1,779	54,766	△2,350	56,149

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,575	248	△32	2,791	2,290	58,354
当期変動額
剰余金の配当						△996
親会社株主に帰属する当期純利益						3,860
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						15
株式給付信託に対する自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,068	△665	22	424	△92	332
当期変動額合計	1,068	△665	22	424	△92	3,210
当期末残高	3,643	△417	△10	3,215	2,198	61,564

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,954	1,779	54,766	△2,350	56,149
当期変動額
剰余金の配当			△1,018		△1,018
親会社株主に帰属する当期純利益			2,753		2,753
自己株式の取得				△255	△255
自己株式の処分				16	16
株式給付信託に対する自己株式の処分		9		△9	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9	1,734	△247	1,496
当期末残高	1,954	1,788	56,500	△2,598	57,645

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,643	△417	△10	3,215	2,198	61,564
当期変動額
剰余金の配当						△1,018
親会社株主に帰属する当期純利益						2,753
自己株式の取得						△255
自己株式の処分						16
株式給付信託に対する自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△433	1,008	△23	550	149	700
当期変動額合計	△433	1,008	△23	550	149	2,196
当期末残高	3,209	591	△33	3,766	2,348	63,760

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,678	3,916
減価償却費	1,166	1,361
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	8
製品保証引当金の増減額（△は減少）	23	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受取利息及び受取配当金	△212	△226
支払利息	55	38
持分法による投資損益（△は益）	△45	△42
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	△28
固定資産売却損益（△は益）	△0	△3
固定資産処分損益（△は益）	7	42
在外子会社における送金詐欺損失	－	102
売上債権の増減額（△は増加）	63	932
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32	△2,118
仕入債務の増減額（△は減少）	24	534
その他	△121	△77
小計	6,575	4,397
利息及び配当金の受取額	225	238
利息の支払額	△55	△38
在外子会社における送金詐欺損失	－	△102
法人税等の支払額	△1,804	△1,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,941	2,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,844	△800
無形固定資産の取得による支出	△39	△66
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	134	81
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	3	3
その他	0	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,748	△819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	0	△0
長期借入れによる収入	－	782
長期借入金の返済による支出	－	△1,107
自己株式の取得による支出	△0	△255
配当金の支払額	△996	△1,018
非支配株主への配当金の支払額	△74	△30
その他	△14	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,086	△1,643
現金及び現金同等物に係る換算差額	△246	212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,859	445
現金及び現金同等物の期首残高	21,054	22,913
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,913	※１ 23,358

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

主要な連結子会社の名称

デンヨー興産㈱

ニシハツ㈱

デンヨー アメリカ コーポレーション

デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション

デンヨー アジア PTE.LTD.

デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.

デンヨー ヨーロッパ B.V.

デンヨー ベトナム CO.,LTD.

P.T.デイン プリマ ジェネレータ

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名　新日本建販㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社デンヨー アメリカ コーポレーション他８社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

製品・仕掛品は主として先入先出法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～47年

機械装置及び運搬具　２年～12年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  製品保証引当金

当社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額にて計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する部品の販売及び据付工事等のサービスを行っており、主に顧客と約束した仕様及び品質の製品等を提供することを履行義務として識別しております。なお、製品等の販売における顧客との契約には、販売後一定の期間内において当該製品が合意された仕様に従っていることを保証する義務が含まれておりますが、顧客に対して追加的なサービスを提供する保証は含まれていないことから、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を計上しております。

製品や部品の販売については、契約条件と照らし合わせて、約束した製品等の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断し、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合がほとんどであるため、主として出荷時に収益を認識しております。

据付工事等のサービスについては、役務提供の完了時点が履行義務の充足時点と判断し、主として顧客による検収時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引、割引、報奨金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、これらの対価は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻義務を負っている有償支給取引については、有償支給した原材料等について棚卸資産を認識すると共に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理を適用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	長期借入金
コモディティ・スワップ	原材料（銅）

ハ  ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び原材料（銅）の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引を利用しております。

なお、当該規程にてデリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、コモディティ・スワップについては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、有効性の判定を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費又は営業外費用で計上しておりました報奨金や売上割引については、売上高から控除しております。また、買戻義務を負っている有償支給取引については、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、引き続き棚卸資産を認識すると共に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は129百万円、売上原価は26百万円、販売費及び一般管理費は77百万円それぞれ減少したことで、営業利益は24百万円減少し、さらに、営業外費用が21百万円減少したことで、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、売掛金は23百万円減少し、製品は17百万円、原材料及び貯蔵品は44百万円、流動負債その他は44百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度476百万円、763千株、当連結会計年度500百万円、769千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	851百万円	888百万円

２　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
輸出手形割引高	347百万円	176百万円

３　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の区分を記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃及び荷造費	1,049百万円	1,210百万円
製品保証引当金繰入額	100	48
貸倒引当金繰入額	0	△0
役員報酬及び給与手当	3,135	3,175
賞与引当金繰入額	389	400
役員賞与引当金繰入額	83	66
退職給付費用	119	152
租税公課	181	164
減価償却費	309	307

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	604百万円	608百万円

※４　固定資産売却益は、前連結会計年度は主に工具器具備品の売却、当連結会計年度は主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※５　固定資産処分損は、前連結会計年度は主に建物及び構築物の廃却、当連結会計年度は主に機械装置及び運搬具の廃却によるものであります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,513百万円	△616百万円
組替調整額	△40	△28
税効果調整前	1,473	△645
税効果額	△409	211
その他有価証券評価差額金	1,063	△433
為替換算調整勘定：
当期発生額	△780	1,219
退職給付に係る調整額：
当期発生額	12	△49
組替調整額	19	15
税効果調整前	32	△33
税効果額	△9	10
退職給付に係る調整額	22	△23
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4	△0
その他の包括利益合計	310	761

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,859,660	－	－	22,859,660
合計	22,859,660	－	－	22,859,660
自己株式
普通株式（注）１、２、３	2,014,745	531	11,317	2,003,959
合計	2,014,745	531	11,317	2,003,959

（注）１．普通株式の自己株式の増加531株は、単元未満株式の買取りによる増加等によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少11,317株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員等への売却による減少であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

３．普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首774,526株、当連結会計年度末763,209株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月18日 取締役会	普通株式	520	24	2020年３月31日	2020年６月５日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	476	22	2020年９月30日	2020年12月９日

 (注）１．2020年５月18日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式774,526株に対する配当金18百万円を含めております。

２．2020年11月12日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式766,209株に対する配当金16百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	541	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月８日

(注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式763,209株に対する配当金19百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,859,660	－	－	22,859,660
合計	22,859,660	－	－	22,859,660
自己株式
普通株式（注）１、２、３	2,003,959	150,266	14,147	2,140,078
合計	2,003,959	150,266	14,147	2,140,078

（注）１．普通株式の自己株式の増加150,266株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加150,000株及び単元未満株式の買取りによる増加266株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少14,147株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員等への売却による減少であります。

３．普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首763,209株、当連結会計年度末769,062株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	541	25	2021年３月31日	2021年６月８日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	476	22	2021年９月30日	2021年12月９日

 (注）１．2021年５月17日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式763,209株に対する配当金19百万円を含めております。

２．2021年11月11日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式751,162株に対する配当金16百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月17日 取締役会	普通株式	538	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月８日

(注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式769,062株に対する配当金19百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	21,913	百万円	22,358	百万円
有価証券のうち現金同等物	999		999
現金及び現金同等物	22,913		23,358

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機械装置及び運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的なコマーシャルペーパー等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期限であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年６ヶ月であります。変動金利条件で調達した長期借入金の金利変動リスクに対しては、借入総額を許容範囲内に抑えることで管理を行っておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引、原材料（銅）に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的としてコモディティ・スワップ取引を利用しており、さらには、外貨建ての貸付及び債権の回収に係る為替変動リスクには先物為替予約を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、決定承認権限規程の与信限度設定事務手続要領により、また、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同等の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権債務については、債権と債務のバランスをとることにより、リスクを軽減しております。また、外貨建ての貸付や一部の営業債権債務については、先物為替予約を利用して為替変動リスクを軽減しております。

借入金については、将来における支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、原材料（銅）については、価格変動リスクを回避するために、コモディティ・スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。業務運営状況については、必要に応じて取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	8,006	8,006	－
資産計	8,006	8,006	－
長期借入金	－	－	－
負債計	－	－	－
デリバティブ取引(*3)	△106	△106	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,744百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	7,310	7,310	－
資産計	7,310	7,310	－
長期借入金	856	856	－
負債計	856	856	－
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,781百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,913	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,436	－	－	－
電子記録債権	3,426	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)コマーシャルペーパー	999	－	－	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	43,776	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,358	－	－	－
受取手形	4,102	－	－	－
電子記録債権	4,306	－	－	－
売掛金	11,856	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)コマーシャルペーパー	999	－	－	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	43,623	－	－	－

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,317	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務(*)	15	15	14	14	12	209
合計	1,332	15	14	14	12	209

(*)一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことにより計上した「リース債務」を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	210	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	856	－	－
リース債務(*)	19	17	19	16	14	215
合計	229	17	19	873	14	215

(*)一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことにより計上した「リース債務」を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	6,310	－	－	6,310
資産計	6,310	－	－	6,310

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
コマーシャルペーパー	－	999	－	999
資産計	－	999	－	999
長期借入金	－	856	－	856
負債計	－	856	－	856

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

コマーシャルペーパーについては短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類し、その他はレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利条件の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円)	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,905	1,749	5,155
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,905	1,749	5,155
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	100	107	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	999	999	－
	小計	1,100	1,107	△7
合計		8,006	2,857	5,148

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,744百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円)	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,258	1,749	4,508
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,258	1,749	4,508
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	51	57	△5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	999	999	－
	小計	1,051	1,057	△5
合計		7,310	2,807	4,503

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,781百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	134	40	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	134	40	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	81	28	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	81	28	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上40％未満下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,016	－	△90	△90
	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	49	－	△16	△16
合計		1,065	－	△106	△106

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 商品関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	千米ドル 10,000	千米ドル －	千米ドル （注)

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社並びに一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、積立型制度としては確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けております。

その他に、当社及び国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,778百万円	2,691百万円
勤務費用	165	181
利息費用	23	24
数理計算上の差異の発生額	△7	36
退職給付の支払額	△261	△239
その他	△7	16
退職給付債務の期末残高	2,691	2,711

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,494百万円	2,451百万円
期待運用収益	31	27
数理計算上の差異の発生額	△5	△33
事業主からの拠出額	192	208
退職給付の支払額	△261	△230
その他	0	0
年金資産の期末残高	2,451	2,424

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,609百万円	2,634百万円
年金資産	△2,451	△2,424
	158	210
非積立型制度の退職給付債務	81	77
退職時株式給付引当金	160	170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401	458
退職給付に係る負債	401	458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401	458

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	165百万円	181百万円
利息費用	23	24
期待運用収益	△31	△27
数理計算上の差異の費用処理額	30	36
退職時株式給付費用	43	50
確定給付制度に係る退職給付費用	231	265

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	32百万円	△33百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△15百万円	△48百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
生命保険会社の一般勘定	99.8％	97.2％
その他	0.2	2.8
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として 0.6％	主として 0.6％
長期期待運用収益率	主として1.25％	主として1.25％
予想昇給率	主として 1.9％	主として 1.9％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	194百万円		197百万円
製品保証引当金	43		34
未払事業税	74		43
未実現棚卸資産売却益	50		120
未実現固定資産売却益	21		18
未払金	24		－
退職給付に係る負債	107		112
投資有価証券評価損	77		77
税務上の繰越欠損金	6		32
その他	210		251
繰延税金資産小計	811		887
評価性引当額	△89		△92
繰延税金資産合計	721		795
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△346		△346
その他有価証券評価差額金	△1,517		△1,305
その他	△28		△31
繰延税金負債合計	△1,892		△1,683
繰延税金資産（負債）の純額	△1,170		△887

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

製品区分の名称	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	増減	前期比（％）
発電機	44,020	43,754	△265	△0.6
溶接機	4,386	4,829	443	10.1
コンプレッサ	755	727	△27	△3.7
その他	5,845	5,856	11	0.2
顧客との契約から生じる収益	55,006	55,168	161	0.3
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	55,006	55,168	161	0.3

（単位：百万円）

販売地域の名称	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	増減	前期比（％）
日本	37,737	34,632	△3,105	△8.2
海外	17,269	20,536	3,266	18.9
アメリカ	10,897	13,052	2,155	19.8
アジア	3,948	4,596	647	16.4
その他	2,423	2,886	463	19.1
顧客との契約から生じる収益	55,006	55,168	161	0.3
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	55,006	55,168	161	0.3

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：百万円）
	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）	当連結会計年度（期末） （2022年３月31日）
契約負債
前受金	99	90

　契約負債は、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、90百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては当社及びニシハツ㈱が担当しております。また、補修部品等の販売については、デンヨー興産㈱が担当しております。海外においてはアメリカをデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション、アジアをデンヨー ユナイテッドマシナリー PTE.LTD.、欧州をデンヨー ヨーロッパB.V.がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	連結財務 諸表計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	42,918	8,750	2,797	540	55,006	－	55,006
セグメント間の内部売上高又は 振替高	3,023	166	3,213	4	6,407	△6,407	－
計	45,942	8,916	6,010	544	61,414	△6,407	55,006
セグメント利益（営業利益）	4,218	249	384	22	4,874	458	5,332
セグメント資産	66,579	6,539	10,222	860	84,201	△5,143	79,057
その他の項目
減価償却費	626	238	301	0	1,166	－	1,166
持分法適用会社への投資額	851	－	－	－	851	－	851
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,858	30	29	0	1,917	－	1,917

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	連結財務 諸表計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	43,228	8,684	3,120	135	55,168	－	55,168
セグメント間の内部売上高又は 振替高	4,311	312	4,496	4	9,125	△9,125	－
計	47,539	8,996	7,616	140	64,293	△9,125	55,168
セグメント利益又はセグメント損失（△） （営業利益又は営業損失（△））	3,289	△112	489	△13	3,652	0	3,653
セグメント資産	67,413	7,804	10,925	476	86,620	△5,846	80,774
その他の項目
減価償却費	839	236	284	0	1,361	－	1,361
持分法適用会社への投資額	888	－	－	－	888	－	888
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	796	15	27	－	839	－	839

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	その他	合計
37,737	10,897	3,948	2,423	55,006

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	欧州	合計
10,950	1,437	2,575	0	14,964

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
マルチクイップ　インク	8,750	アメリカ

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	その他	合計
34,632	13,052	4,596	2,886	55,168

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	欧州	合計
10,814	1,367	2,583	0	14,764

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
マルチクイップ　インク	8,684	アメリカ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	新日本建販㈱	神奈川県横浜市港北区	百万円 495	産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル	(所有) 直接 15.7	当社製品の販売及びリース・レンタル	製品の 販売	2,287	受取手形及び売掛金	1,450
					(被所有) 直接 1.4

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	新日本建販㈱	神奈川県横浜市港北区	百万円 495	産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル	(所有) 直接 15.7	当社製品の販売及びリース・レンタル	製品の 販売	2,084	電子記録債権	958
					(被所有) 直接 1.4				売掛金	429

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．新日本建販㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

（１株当たり情報）

「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前連結会計年度763千株、当連結会計年度769千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前連結会計年度768千株、当連結会計年度761千株）。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,846.49円	2,963.99円
１株当たり当期純利益	185.13円	132.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,860	2,753
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,860	2,753
期中平均株式数（株）	20,850,660	20,852,930

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	210	210	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,107	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	15	19	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	856	0.9	2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	267	283	－	2023年～2040年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,599	1,370	－	－

　（注）１．平均利率は、連結決算日現在の残高を加重平均して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	856	－
リース債務	17	19	16	14

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,973	24,836	39,449	55,168
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	848	1,682	2,702	3,916
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	581	1,173	1,900	2,753
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	27.87	56.25	91.10	132.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	27.87	28.38	34.85	40.93