２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,088	13,318
受取手形	※１ 4,092	3,435
電子記録債権	2,730	※１ 3,360
売掛金	※１ 9,495	※１ 8,857
有価証券	999	999
商品及び製品	3,264	3,732
仕掛品	489	744
原材料及び貯蔵品	1,571	1,951
その他	※１ 1,282	※１ 1,076
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	36,012	37,476
固定資産
有形固定資産
建物	3,951	3,887
構築物	140	136
機械及び装置	1,494	1,111
車両運搬具	10	16
工具、器具及び備品	100	96
土地	4,705	4,703
リース資産	－	9
建設仮勘定	4	309
有形固定資産合計	10,408	10,271
無形固定資産
ソフトウエア	10	17
その他	10	96
無形固定資産合計	21	113
投資その他の資産
投資有価証券	7,827	7,132
関係会社株式	2,879	2,879
長期貸付金	※１ 1,683	※１ 1,560
差入保証金	85	86
その他	18	14
貸倒引当金	△3	△2
投資その他の資産合計	12,491	11,669
固定資産合計	22,921	22,054
資産合計	58,933	59,530

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 785	※１ 467
電子記録債務	2,001	※１ 2,561
買掛金	※１ 6,187	※１ 6,791
１年内返済予定の長期借入金	1,107	－
未払金	273	164
未払費用	※１ 273	※１ 256
未払法人税等	565	150
預り金	277	296
賞与引当金	487	496
役員賞与引当金	65	48
製品保証引当金	90	75
その他	164	51
流動負債合計	12,281	11,361
固定負債
長期借入金	－	856
長期預り保証金	31	31
繰延税金負債	1,390	1,232
退職給付引当金	175	171
その他	－	9
固定負債合計	1,598	2,302
負債合計	13,879	13,663
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金
資本準備金	1,754	1,754
その他資本剰余金	24	34
資本剰余金合計	1,779	1,788
利益剰余金
利益準備金	488	488
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	785	785
別途積立金	19,609	19,609
繰越利益剰余金	19,123	20,607
利益剰余金合計	40,006	41,490
自己株式	△2,317	△2,565
株主資本合計	41,422	42,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,631	3,197
評価・換算差額等合計	3,631	3,197
純資産合計	45,054	45,866
負債純資産合計	58,933	59,530

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 36,814	※１ 38,212
売上原価	※１ 28,439	※１ 30,784
売上総利益	8,374	7,428
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,646	※１,※２ 5,600
営業利益	2,728	1,828
営業外収益
受取利息	※１ 102	※１ 80
受取配当金	※１ 752	※１ 901
経営指導料	※１ 158	※１ 152
受取ロイヤリティー	※１ 192	※１ 105
受取家賃	※１ 66	※１ 68
為替差益	－	130
その他	※１ 25	※１ 47
営業外収益合計	1,297	1,486
営業外費用
支払利息	42	20
コミットメントフィー	6	6
為替差損	31	－
その他	28	18
営業外費用合計	109	45
経常利益	3,917	3,269
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	40	28
特別利益合計	40	28
特別損失
固定資産処分損	※４ 6	※４ 43
特別損失合計	6	43
税引前当期純利益	3,951	3,254
法人税、住民税及び事業税	1,063	698
法人税等調整額	△41	53
法人税等合計	1,021	752
当期純利益	2,929	2,502

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,954	1,754	24	1,779	488	785	19,609	17,190	38,073	△2,332	39,475
当期変動額
剰余金の配当								△996	△996		△996
当期純利益								2,929	2,929		2,929
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分										15	15
株式給付信託に対する自己株式の処分			－	－						－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	1,932	1,932	14	1,947
当期末残高	1,954	1,754	24	1,779	488	785	19,609	19,123	40,006	△2,317	41,422

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,567	2,567	42,043
当期変動額
剰余金の配当			△996
当期純利益			2,929
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			15
株式給付信託に対する自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,063	1,063	1,063
当期変動額合計	1,063	1,063	3,010
当期末残高	3,631	3,631	45,054

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,954	1,754	24	1,779	488	785	19,609	19,123	40,006	△2,317	41,422
当期変動額
剰余金の配当								△1,018	△1,018		△1,018
当期純利益								2,502	2,502		2,502
自己株式の取得										△255	△255
自己株式の処分										16	16
株式給付信託に対する自己株式の処分			9	9						△9	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	－	1,484	1,484	△247	1,245
当期末残高	1,954	1,754	34	1,788	488	785	19,609	20,607	41,490	△2,565	42,668

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,631	3,631	45,054
当期変動額
剰余金の配当			△1,018
当期純利益			2,502
自己株式の取得			△255
自己株式の処分			16
株式給付信託に対する自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△433	△433	△433
当期変動額合計	△433	△433	812
当期末残高	3,197	3,197	45,866

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等…… 以外のもの	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……	移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ……時価法を採用しております。

(3）棚卸資産…………製品・仕掛品は主として先入先出法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産…… （リース資産を除く）	定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物                    7年～47年 機械装置                7年
(2）無形固定資産…… （リース資産を除く）	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産………	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金…………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金…………	従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金……	役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金……	製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金……	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

  当社は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する部品の販売及び据付工事等のサービスを行っており、主に顧客と約束した仕様及び品質の製品等を提供することを履行義務として識別しております。なお、製品等の販売における顧客との契約には、販売後一定の期間内において当該製品が合意された仕様に従っていることを保証する義務が含まれておりますが、顧客に対して追加的なサービスを提供する保証は含まれていないことから、この保証に関連する費用に対して製品保証等引当金を計上しております。

  製品や部品の販売については、契約条件と照らし合わせて、約束した製品等の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断し、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合がほとんどであるため、主として出荷時に収益を認識しております。

  据付工事等のサービスについては、役務提供の完了時点が履行義務の充足時点と判断し、主として顧客による検収時に収益を認識しております。

  取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引、割引、報奨金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、これらの対価は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	長期借入金
コモディティ・スワップ	原材料（銅）

(3）ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び原材料（銅）の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引を利用しております。なお、当該規程にてデリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、コモディティ・スワップについては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、有効性の判定を行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費又は営業外費用で計上しておりました報奨金や売上割引については、売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は112百万円、売上原価は26百万円、販売費及び一般管理費は74百万円それぞれ減少したことで、営業利益は10百万円減少し、さらに、営業外費用が7百万円減少したことで、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、売掛金は23百万円減少し、製品は17百万円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はなく、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	4,072百万円	4,071百万円
長期金銭債権	1,679	1,558
短期金銭債務	1,110	1,630

２　輸出手形割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
輸出手形割引高	347百万円	176百万円

３　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,890百万円	6,674百万円
仕入高	5,279	6,414
その他の営業取引高	55	47
営業取引以外の取引による取引高	1,046	1,063

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.5％、当事業年度23.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.5％、当事業年度76.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃及び荷造費	704百万円	778百万円
製品保証引当金繰入額	64	61
貸倒引当金繰入額	△0	△0
役員報酬及び給料手当	2,160	2,143
賞与引当金繰入額	305	316
役員賞与引当金繰入額	65	48
退職給付費用	94	128
減価償却費	148	146

※３　固定資産売却益は、前事業年度は主に工具、器具及び備品の売却、当事業年度は主に車両運搬具の売却によるものであります。

※４　固定資産処分損は、前事業年度は主に建物の廃却、当事業年度は主に機械及び装置の廃却によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,788
関連会社株式	91

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,788
関連会社株式	91

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	149百万円		152百万円
製品保証引当金	27		23
未払事業税	41		20
未払金	24		－
退職給付引当金	53		52
投資有価証券評価損	77		77
関係会社株式評価損	75		75
その他	180		176
繰延税金資産小計	630		576
評価性引当額	△158		△157
繰延税金資産合計	472		418
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△346		△346
その他有価証券評価差額金	△1,517		△1,305
繰延税金負債合計	△1,863		△1,651
繰延税金資産（負債）の純額	△1,390		△1,232

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （2021年３月31日）		当事業年度  （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△6.9
住民税均等割等	0.7		0.8
税額控除	△0.9		△1.6
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		23.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	3,951	137	1	198	3,887	3,573
定資産	構築物	140	22	－	27	136	509
	機械及び装置	1,494	72	0	455	1,111	2,369
	車両運搬具	10	14	0	8	16	95
	工具、器具及び備品	100	73	0	77	96	1,333
	土地	4,705	－	2	－	4,703	－
	リース資産	－	10	－	0	9	0
	建設仮勘定	4	305	－	－	309	－
	計	10,408	636	4	768	10,271	7,882
無形固
定資産	ソフトウエア	10	13	－	6	17	301
	その他	10	86	0	0	96	8
	計	21	99	0	7	113	310

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	1	2	4
賞与引当金	487	496	487	496
役員賞与引当金	65	48	65	48
製品保証引当金	90	61	77	75

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。