当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（３）その他のリスク
・新型コロナウイルス感染症への対応について
当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の販売及び生産拠点は、一部の事業所で在宅勤務を実施しながら、通常通り稼働しております。
市場動向としては、国内市場においては、変異株の流行により緩和傾向にあった活動制限が強化され、製品展示会の中止による販売機会の減少やイベント関連向けの発電機に対する需要の回復が停滞することが懸念されます。海外市場においても、ワクチン普及に伴い回復傾向にあった需要に対する影響が懸念されます。供給面においては、依然としてサプライチェーンの停滞により部品調達が不安定な状態にあり、引き続き生産活動に一定の影響が生じることが予想されます。
当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルスの感染対策を実施しつつ、WEBを活用した製品PR活動なども活用し、また、生産活動の正常化にも注力してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中、企業収益や個人消費など一部に持ち直しの動きが見られました。世界経済も同様に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大など先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共工事などの建設需要や防災用の非常用発電機の需要は底堅く推移し、販売機会である製品展示会なども一部開催されました。海外においても日本からの輸出は順調に推移いたしましたが、供給面において、部品の需給逼迫や原材料価格の高騰により、一部製品の生産遅延や製造原価の上昇等の影響が生じました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、第二次中期経営計画に基づき、海外販売の強化や新製品の開発・販売など各種施策に注力し、生産の正常化や原価低減にも努めてまいりましたが、売上高394億49百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益24億56百万円（同28.4％減）、経常利益27億11百万円（同26.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億円（同23.9％減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2021年４月から12月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第３四半期決算日が９月末日であるため、2021年１月から９月までのものとなっております。
（日 本）
日本では、国内向けは、建設現場向けの大型発電機の出荷が増加し、非常用発電機の出荷も、前期まで政府補助金事業の対象であった小型機は減少しましたが、総じて堅調に推移いたしました。海外向けは、北米市場及び中近東市場向けに輸出が増加しました。この結果、売上高313億22百万円（前年同期比4.6％増）となりました。一方で、原材料価格や物流コストの上昇により、営業利益20億43百万円（同20.1％減）となりました。
（アメリカ）
アメリカでは、経済対策などを背景に需要は堅調に推移しておりますが、部品の調達難や人手不足の影響により現地生産に遅延が生じたほか、原材料価格の上昇による影響もあり、売上高58億41百万円（同14.1％減）、営業損失28百万円（前年同期は2億37百万円の営業利益）となりました。
（アジア）
アジアでは、国により景気の回復状況にばらつきは見られるものの、オーストラリアやシンガポール向けの出荷が増加したことから、売上高22億12百万円（同5.6％増）、営業利益4億2百万円（同29.9％増）となりました。
（欧 州）
欧州では、生産遅延や物流の停滞などの供給面の制約もあり、売上高73百万円（同49.4％減）、営業損失12百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、565億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億20百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加4億44百万円や、原材料及び貯蔵品の増加18億22百万円などによるものであります。
固定資産は、237億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億20百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少3億99百万円や、保有株式の評価替等による投資有価証券の減少4億1百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、803億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、143億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億91百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が11億7百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、28億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が8億5百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、172億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億89百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、631億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億89百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億円や、その他の包括利益累計額の増加5億72百万円、配当金の支払10億18百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、75.7％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。