当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（３）その他のリスク
・新型コロナウイルス感染症への対応について
報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の販売及び生産拠点は、通常通り稼働しております。
市場動向としては、国内市場においては、活動制限が緩和され、販売機会である製品展示会の開催やイベント関連向けの発電機に対する需要の回復が期待され、また、海外市場においても、同様に回復が期待されます。一方、供給面においては、依然としてサプライチェーンの停滞により部品調達が不安定な状態にあり、引き続き生産活動に一定の影響が生じることが予想されます。
なお、足元は国内で変異株が拡大しており、今後の影響が懸念される状況となっております。
当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルスの感染症の状況を注視しながら、生産活動の正常化に注力してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進む中、景気の持ち直しの動きが続きました。また、世界経済も、持ち直しの動きが続いているものの、資源価格の高騰やウクライナ情勢の長期化など先行きは不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共工事や防災減災関連の需要は底堅く推移し、海外においては、景気の回復や円安を背景に需要は回復基調で推移いたしました。一方、供給面においては、電子部品の需給逼迫や原材料価格の高止まりは継続しており、一部製品の生産や製造原価に影響を与えました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、再開された製品展示会への積極的な出展や海外販売の強化、生産の安定化に注力してまいりました結果、売上高127億91百万円（前年同期比6.8％増）となりました。一方、原材料費や物流コストの上昇が販売価格の値上げに先行している影響もあり、営業利益3億36百万円（同60.3％減）、経常利益4億10百万円（同52.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億60百万円（同55.1％減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2022年４月から６月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第１四半期決算日が３月末日であるため、2022年１月から３月までのものとなっております。
（日 本）
日本は、主力の国内レンタル会社向けの需要が堅調に推移し、また、アメリカやアジア市場向けに発電機の輸出も増加しましたが、部品不足による生産遅延などの影響もあり、売上高92億18百万円（前年同期比2.5％減）となりました。また、原材料費の高騰などによる売上原価率の上昇もあり、営業利益2億10百万円（同65.8％減）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、景気回復などを背景に需要は堅調に推移しており、主要部品の調達難などによる現地生産の遅延は継続しているものの、一定の生産量を確保できたことから、売上高25億34百万円（同46.4％増）、営業利益38百万円（同35.1％増）となりました。
（アジア）
アジアは、国により景気の回復状況にばらつきが見られるものの、円安なども背景に総じて需要が堅調に推移いたしましたことから、売上高9億72百万円（同23.3％増）となりました。一方、売上原価率の上昇により、営業利益48百万円（同73.6％減）となりました。
（欧 州）
欧州は、主要な販売先である英国市場向けに出荷が回復したことから、売上高66百万円（前年同期は1百万円の売上高）、営業利益0百万円（前年同期は4百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、567億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加12億90百万円や、売掛金の減少29億6百万円、原材料及び貯蔵品の増加11億10百万円などによるものであります。
固定資産は、237億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の売却や時価の評価替え等による投資有価証券の減少1億50百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、805億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、136億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億26百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少9億87百万円や、未払費用の増加5億89百万円などによるものであります。
固定負債は、27億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加99百万円や、保有株式の評価替え等による繰延税金負債の減少85百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は、164億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億12百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、641億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億60百万円や、その他の包括利益累計額の増加5億10百万円、配当金の支払5億38百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、76.6％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。