# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 55,554 | 62,887 | 55,006 | 55,168 | 64,311
経常利益 | (百万円) | 4,592 | 6,202 | 5,645 | 4,029 | 5,180
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,166 | 4,071 | 3,860 | 2,753 | 3,633
包括利益 | (百万円) | 1,678 | 3,342 | 4,266 | 3,484 | 6,055
純資産額 | (百万円) | 56,290 | 58,354 | 61,564 | 63,760 | 68,658
総資産額 | (百万円) | 74,085 | 75,626 | 79,057 | 80,774 | 89,744
１株当たり純資産額 | （円） | 2,583.90 | 2,689.54 | 2,846.49 | 2,963.99 | 3,193.67
１株当たり当期純利益 | （円） | 149.83 | 194.32 | 185.13 | 132.02 | 175.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 73.1 | 74.1 | 75.1 | 76.0 | 73.4
自己資本利益率 | （％） | 5.9 | 7.4 | 6.7 | 4.6 | 5.7
株価収益率 | （倍） | 9.1 | 9.9 | 11.3 | 12.4 | 9.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,085 | 7,272 | 4,941 | 2,695 | 2,031
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △164 | △874 | △1,748 | △819 | △4,116
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,315 | △1,528 | △1,086 | △1,643 | 937
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 16,170 | 21,054 | 22,913 | 23,358 | 22,331
従業員数 | （人） | 1,350 | 1,370 | 1,334 | 1,359 | 1,381
［外、平均臨時雇用者数］ | [89] | [98] | [74] | [64] | [69]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 37,945 | 40,836 | 36,814 | 38,212 | 41,170
経常利益 | (百万円) | 3,163 | 3,778 | 3,917 | 3,269 | 2,896
当期純利益 | (百万円) | 2,368 | 2,661 | 2,929 | 2,502 | 2,201
資本金 | (百万円) | 1,954 | 1,954 | 1,954 | 1,954 | 1,954
発行済株式総数 | （千株） | 22,859 | 22,859 | 22,859 | 22,859 | 22,859
純資産額 | (百万円) | 41,483 | 42,043 | 45,054 | 45,866 | 47,201
総資産額 | (百万円) | 57,002 | 56,586 | 58,933 | 59,530 | 62,221
１株当たり純資産額 | （円） | 1,974.78 | 2,012.27 | 2,155.25 | 2,208.49 | 2,282.32
１株当たり配当額 | （円） | 42.00 | 46.00 | 47.00 | 47.00 | 50.00
（内１株当たり中間配当額） | (20.00) | (22.00) | (22.00) | (22.00) | (23.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 111.80 | 126.74 | 140.17 | 119.74 | 106.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.8 | 74.3 | 76.4 | 77.0 | 75.9
自己資本利益率 | （％） | 5.7 | 6.4 | 6.7 | 5.5 | 4.7
株価収益率 | （倍） | 12.2 | 15.2 | 14.9 | 13.7 | 16.0
配当性向 | （％） | 37.6 | 36.3 | 33.5 | 39.3 | 47.1
従業員数 | （人） | 576 | 569 | 583 | 582 | 593
［外、平均臨時雇用者数］ | [34] | [31] | [29] | [26] | [29]
株主総利回り | （％） | 74.2 | 105.9 | 117.1 | 95.6 | 101.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.2) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,015 | 2,247 | 2,663 | 2,321 | 1,734
最低株価 | （円） | 1,234 | 1,302 | 1,721 | 1,583 | 1,354

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1948年７月 | 日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現　新富町）に設立。
1949年９月 | 東京中野工場を東京都中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。
1955年１月 | 回転式直流アーク溶接機の生産を開始。
1959年３月 | わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。
1961年12月 | 埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。
1966年７月 | 社名をデンヨー株式会社と改称。
1970年７月 | 滋賀県甲賀郡甲西町（現　湖南市）に滋賀工場（現　滋賀分工場）完成、生産を開始。
1971年６月 | 本店を東京都中野区に移転。
1973年４月 | エンジンコンプレッサの生産を開始。
1976年３月 | インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨー インドネシア（現　P.T.デイン プリマ ジェネレーター、連結子会社）を設立。
1976年４月 | 福井県三方郡三方町（現　三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。
1980年10月 | 株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。
1981年５月 | シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現　デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）を設立。
1982年１月 | 埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。
1983年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年５月 | 水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。
1987年10月 | 丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。
1988年４月 | コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。 丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。 株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。
1991年９月 | 高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。
1992年12月 | アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーション（現　連結子会社）を設立。
1995年８月 | アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーションの出資で、合弁会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（現　連結子会社）を設立。
1998年10月 | ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現　デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。
1999年７月 | デンヨーテクノサービス株式会社を設立。
1999年10月 | デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。
2000年１月 | 株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。 デンヨー興産株式会社（現　連結子会社）の株式を追加取得。
2000年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2000年７月 | 特定の現物出資（ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.（現　連結子会社）を設立。
2000年10月 | デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現　デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。
2001年４月 | P.T.デンヨー インドネシアはP.T.デイン プリマ ジェネレーターに商号変更。
2003年５月 | 滋賀工場（現　滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。
2006年12月 | 東京都中央区に本店所在地を移転。
2007年６月 | 非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（現 ニシハツ株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。
2007年10月 | 欧州の営業拠点として、オランダにデンヨー ヨーロッパ B.V.(現 連結子会社)を100％出資で設立。
2009年７月 | デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。
2010年５月 | ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナム CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立。
2011年１月 | ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.はデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.に商号変更。
2013年３月 | 埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。
2013年４月 | デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。
2015年３月 | デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。
2018年10月 | 西日本発電機株式会社はニシハツ株式会社に商号変更。
2020年２月 | ベトナムの営業拠点として、デンヨー トレーディング ベトナム CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立。
2021年６月 | 監査等委員会設置会社に移行。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（日本）　　　　　　　　当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。

子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。

（アメリカ）　　　　　　子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。

（アジア）　　　　　　　子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。

（欧州）　　　　　　　　子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。

［事業系統図］

事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社

※２．関連会社で持分法適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助貸付金 | 営業上の取引
デンヨー興産㈱ | 東京都中央区 | 百万円 50 | 産業用電気機械器具等の部品の販売 | 100.0 | 兼任 １名 | － | 当社製品の補修部品の販売及びアフターサービス
ニシハツ㈱ （注）４ | 佐賀県唐津市 | 百万円 50 | 産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売 | 100.0 | 兼任 ２名 | － | 当社製品の製造委託
デンヨー アメリカ コーポレーション （注）１ | アメリカ合衆国 ケンタッキー州 | 百万米ドル 5 | 産業用電気機械器具等の部品の販売 | 100.0 | 兼任 １名 | － | アメリカで現地生産する製品用部品の輸入及び部品の当社への輸出
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレー ション （注）１.３.４ | アメリカ合衆国 ケンタッキー州 | 百万米ドル 6 | 産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売 | 80.0 [80.0] | なし | － | アメリカにおける当社製品の製造及び販売
デンヨー アジア PTE.LTD. （注）１ | シンガポール共和国 | 百万円 600 | アジアにおける統括管理業務 | 100.0 | 兼任 １名 | － | －
デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD. （注）３ | シンガポール共和国 | 百万シンガポール ドル 3 | 産業用電気機械器具等（発電機関連等）の販売及びリース・レンタル | 76.0 [76.0] | なし | － | アジアにおける当社製品の販売及びリース・レンタル
デンヨー ヨーロッパ B.V. （注）１ | オランダ王国 ユトレヒト市 | 百万ユーロ 4 | 産業用電気機械器具等の販売 | 100.0 | 兼任 １名 | － | ヨーロッパにおける当社製品の販売
デンヨー ベトナム CO.,LTD. （注）１ | ベトナム社会主義共和国 フンイェン省 | 百万米ドル 10 | 産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売 | 100.0 | なし | 百万米ドル 12 | 当社製品及び部品の製造委託
P.T.デイン プリマ ジェネレーター （注）３ | インドネシア共和国 ブカシ市 | 十億ルピア 13 | 産業用電気機械器具等の製造及び販売 | 51.0 [51.0] | なし | － | 当社製品用部品の当社への輸出及びインドネシアで現地生産する製品用部品の輸入
その他２社 | － | － | － | － | － | － | －
持分法適用関連会社 |  |  |  |  |  |  |
新日本建販㈱ （注）２ | 神奈川県横浜市港北区 | 百万円 495 | 産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル | 15.7 | 兼任 ２名 | － | 当社製品の販売及びリース・レンタル

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数となっております。

４．ニシハツ㈱及びデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| ニシハツ㈱ | デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション
(1）売上高（百万円） | 8,740 | 16,002
(2）経常利益（百万円） | 984 | 713
(3）当期純利益（百万円） | 640 | 518
(4）純資産額（百万円） | 5,669 | 6,737
(5）総資産額（百万円） | 10,092 | 9,387

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 801 | [47]
アメリカ | 228 | [3]
アジア | 350 | [19]
欧州 | 2 | [0]
合計 | 1,381 | [69]

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
593 | [29] | 38.1 | 12.4 | 6,181,172

就業部門の名称 | 従業員数（人）
製造部門 | 265 | [24]
営業部門 | 166 | [1]
その他の部門 | 77 | [0]
全社（共通） | 85 | [4]
合計 | 593 | [29]

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は、一部の在外連結子会社で組織されており、当社及びその他の連結子会社においては組織されておりません。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

会社名 | 管理職に占める 女性労働者の割合 注１ | 男性の育児休業取得率 注１、２ | 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 注１、２、３、４、５
正社員 | タイマー | 嘱託 | 臨時 | 正社員 | 有期社員 | 全社員計
提出会社 | － | 30.0% | － | － | － | 72.8% | 54.1% | 69.2%

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、同法律の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．対象期間：当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

３．正社員　：出向者を含む一般社員（取締役兼務者以外の執行社員を含みます。）なお、出向者については、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。

有期社員：嘱託（継続雇用）、タイマー、臨時社員

４．正社員・有期社員の区別なく、給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりません。

また、当該制度等の運用は常勤取締役から成る会議体の定期的監視により適正性を確保しております。

５．男女の賃金の差異に影響を与えている主な要因

＜正社員＞

男性は、執行役員や管理職など上位職位者や勤続の長い従業員が多く含まれる一方、女性は、女性管理職比率2.4％と未だ上位職位者が少なく、若手従業員が多いことによります。また、育児休業者や短時間勤務を取得する女性従業員が相当数含まれております。

＜有期社員＞

男性は、定年時に執行役員及び管理職経験者等で給与水準が高い嘱託従業員が多くを占め、女性は、勤務年数が比較的短いタイマー従業員が多いことによります。

６．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。