２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,318	12,182
受取手形	3,435	2,352
電子記録債権	※１ 3,360	※１ 3,988
売掛金	※１ 8,857	※１ 10,475
有価証券	999	999
商品及び製品	3,732	3,708
仕掛品	744	962
原材料及び貯蔵品	1,951	2,680
その他	※１ 1,076	※１ 1,674
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	37,476	39,022
固定資産
有形固定資産
建物	3,887	4,538
構築物	136	328
機械及び装置	1,111	865
車両運搬具	16	16
工具、器具及び備品	96	127
土地	4,703	5,227
リース資産	9	8
建設仮勘定	309	21
有形固定資産合計	10,271	11,133
無形固定資産
ソフトウエア	17	109
その他	96	60
無形固定資産合計	113	170
投資その他の資産
投資有価証券	7,132	7,525
関係会社株式	2,879	2,879
長期貸付金	※１ 1,560	※１ 1,375
差入保証金	86	84
その他	14	33
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	11,669	11,895
固定資産合計	22,054	23,199
資産合計	59,530	62,221

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 467	※１ 530
電子記録債務	※１ 2,561	※１ 2,696
買掛金	※１ 6,791	※１ 7,279
未払金	164	221
未払費用	※１ 256	※１ 256
未払法人税等	150	410
預り金	296	325
賞与引当金	496	503
役員賞与引当金	48	54
製品保証引当金	75	86
その他	51	※１ 187
流動負債合計	11,361	12,551
固定負債
長期借入金	856	934
長期預り保証金	31	10
繰延税金負債	1,232	1,326
退職給付引当金	171	189
その他	9	7
固定負債合計	2,302	2,468
負債合計	13,663	15,019
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金
資本準備金	1,754	1,754
その他資本剰余金	34	34
資本剰余金合計	1,788	1,788
利益剰余金
利益準備金	488	488
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	785	785
別途積立金	19,609	19,609
繰越利益剰余金	20,607	21,775
利益剰余金合計	41,490	42,658
自己株式	△2,565	△2,687
株主資本合計	42,668	43,714
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,197	3,486
評価・換算差額等合計	3,197	3,486
純資産合計	45,866	47,201
負債純資産合計	59,530	62,221

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 38,212	※１ 41,170
売上原価	※１ 30,784	※１ 33,476
売上総利益	7,428	7,693
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,600	※１,※２ 6,073
営業利益	1,828	1,620
営業外収益
受取利息	※１ 80	※１ 73
受取配当金	※１ 901	※１ 714
経営指導料	※１ 152	※１ 165
受取ロイヤリティー	※１ 105	※１ 261
受取家賃	※１ 68	※１ 62
為替差益	130	52
その他	※１ 47	※１ 35
営業外収益合計	1,486	1,365
営業外費用
支払利息	20	41
コミットメントフィー	6	30
その他	18	17
営業外費用合計	45	89
経常利益	3,269	2,896
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	28	39
特別利益合計	28	39
特別損失
固定資産処分損	※４ 43	※４ 3
特別損失合計	43	3
税引前当期純利益	3,254	2,932
法人税、住民税及び事業税	698	768
法人税等調整額	53	△38
法人税等合計	752	730
当期純利益	2,502	2,201

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,954	1,754	24	1,779	488	785	19,609	19,123	40,006	△2,317	41,422
当期変動額
剰余金の配当								△1,018	△1,018		△1,018
当期純利益								2,502	2,502		2,502
自己株式の取得										△255	△255
自己株式の処分										16	16
株式給付信託に対する自己株式の処分			9	9						△9	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	－	1,484	1,484	△247	1,245
当期末残高	1,954	1,754	34	1,788	488	785	19,609	20,607	41,490	△2,565	42,668

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,631	3,631	45,054
当期変動額
剰余金の配当			△1,018
当期純利益			2,502
自己株式の取得			△255
自己株式の処分			16
株式給付信託に対する自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△433	△433	△433
当期変動額合計	△433	△433	812
当期末残高	3,197	3,197	45,866

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,954	1,754	34	1,788	488	785	19,609	20,607	41,490	△2,565	42,668
当期変動額
剰余金の配当								△1,033	△1,033		△1,033
当期純利益								2,201	2,201		2,201
自己株式の取得										△136	△136
自己株式の処分										14	14
株式給付信託に対する自己株式の処分			－	－						－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	1,168	1,168	△122	1,046
当期末残高	1,954	1,754	34	1,788	488	785	19,609	21,775	42,658	△2,687	43,714

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,197	3,197	45,866
当期変動額
剰余金の配当			△1,033
当期純利益			2,201
自己株式の取得			△136
自己株式の処分			14
株式給付信託に対する自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	289	289	289
当期変動額合計	289	289	1,335
当期末残高	3,486	3,486	47,201

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等…… 以外のもの	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……	移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ……時価法を採用しております。

(3）棚卸資産…………製品・仕掛品は主として先入先出法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産…… （リース資産を除く）	定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物                    7年～50年 機械装置                7年
(2）無形固定資産…… （リース資産を除く）	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産………	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金…………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金…………	従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金……	役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金……	製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金……	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

  当社は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する部品の販売及び据付工事等のサービスを行っており、主に顧客と約束した仕様及び品質の製品等を提供することを履行義務として識別しております。なお、製品等の販売における顧客との契約には、販売後一定の期間内において当該製品が合意された仕様に従っていることを保証する義務が含まれておりますが、顧客に対して追加的なサービスを提供する保証は含まれていないことから、この保証に関連する費用に対して製品保証等引当金を計上しております。

  製品や部品の販売については、契約条件と照らし合わせて、約束した製品等の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断し、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合がほとんどであるため、主として出荷時に収益を認識しております。

  据付工事等のサービスについては、役務提供の完了時点が履行義務の充足時点と判断し、主として顧客による検収時に収益を認識しております。

  取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引、割引、報奨金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、これらの対価は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	長期借入金
コモディティ・スワップ	原材料（銅）

(3）ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び原材料（銅）の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引を利用しております。なお、当該規程にてデリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、コモディティ・スワップについては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、有効性の判定を行っております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	4,071百万円	5,568百万円
長期金銭債権	1,558	1,374
短期金銭債務	1,630	1,744

２　輸出手形割引高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
輸出手形割引高	176百万円	346百万円

３　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,674百万円	9,073百万円
仕入高	6,414	8,004
その他の営業取引高	47	48
営業取引以外の取引による取引高	1,063	992

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.2％、当事業年度25.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.8％、当事業年度74.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃及び荷造費	778百万円	906百万円
製品保証引当金繰入額	61	84
貸倒引当金繰入額	△0	0
役員報酬及び給料手当	2,143	2,147
賞与引当金繰入額	316	310
役員賞与引当金繰入額	48	54
退職給付費用	128	113
減価償却費	146	162

※３　固定資産売却益は、前事業年度は主に車両運搬具の売却、当事業年度は主に車両運搬具の売却によるものであります。

※４　固定資産処分損は、前事業年度は主に機械及び装置の廃却、当事業年度は主に建物及び構築物の廃却によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	2,788	2,788
関連会社株式	91	91

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	152百万円		154百万円
製品保証引当金	23		26
未払事業税	20		31
退職給付引当金	52		57
投資有価証券評価損	77		74
関係会社株式評価損	75		75
その他	176		192
繰延税金資産小計	576		611
評価性引当額	△157		△154
繰延税金資産合計	418		456
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△346		△346
その他有価証券評価差額金	△1,305		△1,436
繰延税金負債合計	△1,651		△1,783
繰延税金資産（負債）の純額	△1,232		△1,326

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （2022年３月31日）		当事業年度  （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9		△5.4
住民税均等割等	0.8		0.9
税額控除	△1.6		△1.9
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		24.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	3,887	859	0	208	4,538	3,774
定資産	構築物	136	220	0	28	328	531
	機械及び装置	1,111	87	0	334	865	2,693
	車両運搬具	16	10	0	10	16	101
	工具、器具及び備品	96	102	0	70	127	1,203
	土地	4,703	526	2	－	5,227	－
	リース資産	9	－	－	1	8	2
	建設仮勘定	309	－	287	－	21	－
	計	10,271	1,807	291	654	11,133	8,306
無形固
定資産	ソフトウエア	17	109	－	17	109	310
	その他	96	4	39	0	60	9
	計	113	113	39	17	170	320

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物　　　サービスセンター関東　613百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	2	2	4
賞与引当金	496	503	496	503
役員賞与引当金	48	54	48	54
製品保証引当金	75	86	75	86

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。