当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費や設備投資の持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復いたしました。一方、世界経済は、世界的な物価高や金融引締めの影響により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、都市部の再開発工事やインフラ補修工事のほか、半導体工場建設など大型案件もあり、建設市場における需要が堅調に推移いたしました。海外においては、アメリカ市場で需要が高水準で推移し、欧州・中近東市場も堅調に推移いたしました。一方、供給面においては、部品不足により一部製品の供給に影響しました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、製品展示会への積極的な出展や海外向けの受注に注力すると共に、供給の安定化に努めた結果、売上高342億1百万円（前年同期比21.0％増）となりました。利益面においては、主要部品の仕入価格上昇による影響があったものの、売上高の大幅な増加により経費率が低下したことから、営業利益21億67百万円（同100.0％増）、経常利益23億5百万円（同99.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億98百万円（同99.6％増）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2023年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第２四半期決算日が６月末日であるため、2023年１月から６月までのものとなっております。
（日 本）
日本は、主力の国内レンタル市場向けに建設工事や屋外イベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が増加し、また、防災用の非常用発電機の出荷も堅調に推移いたしました。海外向けも、アメリカ及びアジア市場向けに発電機の輸出が増加しました。この結果、売上高217億42百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益12億円（同175.2％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、インフラ補修工事や資源開発工事など堅調な建設需要を背景に、レンタル市場向け出荷が高水準で推移したことに加え、円安による効果もあり、売上高97億5百万円（同44.6％増）、営業利益3億11百万円（同28.0％増）となりました。
（アジア）
アジアは、インフラ整備や資源開発向けに発電機の需要は堅調に推移いたしましたが、部品不足の影響により現地生産の一部に支障が生じたことから、売上高21億48百万円（同4.4％減）、営業利益3億18百万円（同29.5％減）となりました。
（欧 州）
欧州は、主要な販売先であるイギリス市場向けを中心に発電機の出荷が増加したことから、売上高6億6百万円（同183.5％増）、営業利益59百万円（同430.4％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、646億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億75百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が17億10百万円、電子記録債権が14億52百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、302億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億97百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が3億60百万円、保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が16億13百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、949億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億72百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、187億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が8億60百万円、賞与引当金が1億5百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、39億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の評価替え等により繰延税金負債が4億94百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、227億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、721億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15億98百万円や、配当金の支払5億78百万円、その他の包括利益累計額の増加23億8百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント下降し、72.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前四半期純利益が23億1百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ16億98百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には240億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28億94百万円（前年同四半期は25億36百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益23億1百万円の計上や減価償却費6億13百万円の計上、法人税等の支払7億87百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6億92百万円（前年同四半期は10億30百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億10百万円や無形固定資産の取得による支出1億17百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6億58百万円（前年同四半期は3億99百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出30百万円や配当金の支払5億78百万円等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。