2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,740

9,658

受取手形

※3 1,428

995

電子記録債権

※1,※3 7,744

※1 7,148

売掛金

※1 9,978

※1 10,393

有価証券

999

998

商品及び製品

4,331

5,475

仕掛品

1,330

849

原材料及び貯蔵品

3,073

3,142

その他

※1 1,403

※1 1,122

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

43,028

39,783

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,773

5,699

構築物

309

423

機械及び装置

658

631

車両運搬具

13

21

工具、器具及び備品

111

183

土地

5,221

5,221

リース資産

12

9

建設仮勘定

739

282

有形固定資産合計

11,839

12,473

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

138

272

その他

137

440

無形固定資産合計

276

712

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,410

9,525

関係会社株式

2,879

2,879

長期貸付金

※1 1,189

※1 2,611

差入保証金

87

82

その他

45

88

貸倒引当金

2

0

投資その他の資産合計

14,609

15,187

固定資産合計

26,725

28,373

資産合計

69,753

68,156

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1,※3 634

※1 159

電子記録債務

※1,※3 3,597

※1 2,121

買掛金

※1 8,104

※1 6,782

1年内返済予定の長期借入金

1,046

未払金

292

470

未払費用

※1 328

※1 343

未払法人税等

726

945

預り金

412

414

賞与引当金

522

562

役員賞与引当金

59

59

製品保証引当金

80

61

その他

188

322

流動負債合計

14,946

13,288

固定負債

 

 

長期借入金

1,059

長期預り保証金

10

10

繰延税金負債

2,195

1,894

退職給付引当金

175

190

その他

10

8

固定負債合計

3,452

2,103

負債合計

18,398

15,392

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,954

1,954

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,754

1,754

その他資本剰余金

34

34

資本剰余金合計

1,788

1,788

利益剰余金

 

 

利益準備金

488

488

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

785

774

別途積立金

19,609

19,609

繰越利益剰余金

23,878

26,364

利益剰余金合計

44,761

47,236

自己株式

2,670

3,195

株主資本合計

45,833

47,784

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,521

4,980

評価・換算差額等合計

5,521

4,980

純資産合計

51,354

52,764

負債純資産合計

69,753

68,156

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 44,209

※1 43,962

売上原価

※1 35,182

※1 33,904

売上総利益

9,027

10,058

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,326

※1,※2 6,800

営業利益

2,700

3,258

営業外収益

 

 

受取利息

※1 69

※1 69

受取配当金

※1 772

※1 1,101

経営指導料

※1 176

※1 185

受取ロイヤリティー

※1 496

※1 333

受取家賃

※1 72

※1 74

為替差益

80

6

その他

※1 19

※1 34

営業外収益合計

1,687

1,805

営業外費用

 

 

支払利息

73

69

コミットメントフィー

7

6

その他

12

21

営業外費用合計

93

98

経常利益

4,295

4,965

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

※3 4

投資有価証券売却益

0

352

特別利益合計

3

357

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 47

※4 3

特別損失合計

47

3

税引前当期純利益

4,250

5,318

法人税、住民税及び事業税

1,083

1,405

法人税等調整額

28

63

法人税等合計

1,055

1,342

当期純利益

3,195

3,976

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,954

1,754

34

1,788

488

785

19,609

21,775

42,658

2,687

43,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,093

1,093

 

1,093

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,195

3,195

 

3,195

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,102

2,102

16

2,118

当期末残高

1,954

1,754

34

1,788

488

785

19,609

23,878

44,761

2,670

45,833

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,486

3,486

47,201

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,093

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

3,195

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,034

2,034

2,034

当期変動額合計

2,034

2,034

4,153

当期末残高

5,521

5,521

51,354

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,954

1,754

34

1,788

488

785

19,609

23,878

44,761

2,670

45,833

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,500

1,500

 

1,500

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,976

3,976

 

3,976

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

539

539

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

2,485

2,475

524

1,950

当期末残高

1,954

1,754

34

1,788

488

774

19,609

26,364

47,236

3,195

47,784

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,521

5,521

51,354

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,500

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

3,976

自己株式の取得

 

 

539

自己株式の処分

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

541

541

541

当期変動額合計

541

541

1,409

当期末残高

4,980

4,980

52,764

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等……

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ……時価法を採用しております。

(3)棚卸資産…………製品・仕掛品は主として先入先出法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法を採用しております(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産……

(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    7年~50年

機械装置                7年

(2)無形固定資産……

(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産………

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金…………

 

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金…………

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金……

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金……

製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績等を基礎として保証期間内のサービス費用見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

  当社は、産業用電気機械器具等(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)の製造並びに販売と、これらに付随する部品の販売及び据付工事等のサービスを行っており、主に顧客と約束した仕様及び品質の製品等を提供することを履行義務として識別しております。なお、製品等の販売における顧客との契約には、販売後一定の期間内において当該製品が合意された仕様に従っていることを保証する義務が含まれておりますが、顧客に対して追加的なサービスを提供する保証は含まれていないことから、この保証に関連する費用に対して製品保証等引当金を計上しております。

  製品や部品の販売については、契約条件と照らし合わせて、約束した製品等の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断し、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合がほとんどであるため、主として出荷時に収益を認識しております。

  据付工事等のサービスについては、役務提供の完了時点が履行義務の充足時点と判断し、主として顧客による検収時に収益を認識しております。

  取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引、割引、報奨金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、これらの対価は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

長期借入金

コモディティ・スワップ

原材料(銅)

(3)ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び原材料(銅)の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引を利用しております。なお、当該規程にてデリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、コモディティ・スワップについては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、有効性の判定を行っております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

6,215百万円

5,099百万円

 長期金銭債権

1,188

2,608

 短期金銭債務

1,896

1,488

 

2 輸出手形割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

輸出手形割引高

-百万円

108百万円

 

※3 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

71百万円

-百万円

電子記録債権

342

支払手形

143

電子記録債務

565

 

 

4 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引銀行4行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

 借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

 売上高

9,531百万円

8,963百万円

 仕入高

8,322

7,015

 その他の営業取引高

45

59

 営業取引以外の取引による取引高

1,288

1,421

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.7%、当事業年度23.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.3%、当事業年度76.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

806百万円

791百万円

広告宣伝費

233

414

製品保証引当金繰入額

55

36

貸倒引当金繰入額

0

0

役員報酬及び給料手当

2,318

2,331

賞与引当金繰入額

323

337

役員賞与引当金繰入額

59

59

退職給付費用

139

147

減価償却費

222

296

 

※3 固定資産売却益は、前事業年度は主に車両運搬具の売却、当事業年度は主に工具、器具及び備品の売却によるものであります。

※4 固定資産処分損は、前事業年度は主に建物の廃却、当事業年度は主に建物の廃却によるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

2,788

2,788

関連会社株式

91

91

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

160百万円

 

172百万円

製品保証引当金

24

 

19

試験研究費

126

 

178

未払事業税

49

 

53

退職給付引当金

53

 

59

投資有価証券評価損

74

 

76

関係会社株式評価損

75

 

77

その他

76

 

76

繰延税金資産小計

639

 

712

評価性引当額

△154

 

△154

繰延税金資産合計

484

 

558

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△346

 

△356

その他有価証券評価差額金

△2,334

 

△2,096

繰延税金負債合計

△2,680

 

△2,452

繰延税金資産(負債)の純額

△2,195

 

△1,894

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前事業年度

 (2024年3月31日)

 

 当事業年度

 (2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.1

 

△4.9

住民税均等割等

0.6

 

0.5

税額控除

△2.8

 

△1.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.1

その他

△0.4

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

25.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。

 

1.消却する株式の種類

当社普通株式

2.消却する株式の総数

1,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.37%)

3.消却実施日

2025年5月22日

 

(ご参考)

消却後の発行済株式総数 21,859,660株

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

4,773

1,197

1

269

5,699

4,147

定資産

構築物

309

146

0

30

423

574

 

機械及び装置

658

197

0

224

631

3,098

 

車両運搬具

13

21

0

13

21

112

 

工具、器具及び備品

111

178

0

106

183

1,273

 

土地

5,221

5,221

 

リース資産

12

2

9

7

 

建設仮勘定

739

456

282

 

11,839

1,741

460

647

12,473

9,213

無形固

 

 

 

 

 

 

 

定資産

ソフトウエア

138

202

69

272

396

 

その他

137

303

0

0

440

11

 

276

506

0

70

712

407

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物 サービスセンター西日本 900百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

2

4

2

賞与引当金

522

562

522

562

役員賞与引当金

59

59

59

59

製品保証引当金

80

36

55

61

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。