第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成要領等の研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,041

23,500

受取手形

※3 2,207

1,389

電子記録債権

※3 9,136

8,552

売掛金

14,702

13,760

有価証券

999

998

商品及び製品

5,760

7,556

仕掛品

2,714

2,381

原材料及び貯蔵品

9,313

7,711

その他

366

802

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

68,239

66,647

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,861

23,016

減価償却累計額

8,423

9,069

建物及び構築物(純額)

8,438

13,947

機械装置及び運搬具

9,913

11,892

減価償却累計額

8,407

9,443

機械装置及び運搬具(純額)

1,506

2,449

土地

6,499

6,462

建設仮勘定

2,530

317

その他

2,109

2,398

減価償却累計額

1,911

2,031

その他(純額)

198

366

有形固定資産合計

19,172

23,543

無形固定資産

 

 

使用権資産

655

573

ソフトウエア

170

304

その他

142

446

無形固定資産合計

968

1,324

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 11,599

※1 10,758

長期貸付金

1

3

繰延税金資産

379

598

その他

182

227

貸倒引当金

2

0

投資その他の資産合計

12,159

11,587

固定資産合計

32,301

36,455

資産合計

100,540

103,103

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 9,950

8,439

電子記録債務

※3 3,652

2,349

短期借入金

2,265

1,772

未払費用

704

642

未払法人税等

1,344

1,374

賞与引当金

714

763

役員賞与引当金

77

82

製品保証引当金

191

673

その他

1,376

1,477

流動負債合計

20,275

17,575

固定負債

 

 

長期借入金

1,423

2,299

リース債務

349

378

繰延税金負債

2,046

1,817

退職給付に係る負債

592

362

その他

10

10

固定負債合計

4,421

4,868

負債合計

24,697

22,444

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,954

1,954

資本剰余金

1,788

1,788

利益剰余金

63,102

67,249

自己株式

2,704

3,228

株主資本合計

64,141

67,764

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,541

5,000

為替換算調整勘定

3,224

4,443

退職給付に係る調整累計額

91

75

その他の包括利益累計額合計

8,673

9,518

非支配株主持分

3,027

3,375

純資産合計

75,843

80,658

負債純資産合計

100,540

103,103

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 73,140

※1 70,753

売上原価

56,910

52,963

売上総利益

16,229

17,790

販売費及び一般管理費

※2,※3 9,140

※2,※3 10,396

営業利益

7,089

7,393

営業外収益

 

 

受取利息

114

193

受取配当金

233

281

受取家賃

91

108

為替差益

26

持分法による投資利益

54

70

雑収入

48

50

営業外収益合計

543

729

営業外費用

 

 

支払利息

98

97

コミットメントフィー

7

6

賃貸収入原価

3

3

為替差損

141

雑損失

4

12

営業外費用合計

255

120

経常利益

7,378

8,002

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 6

※4 4

投資有価証券売却益

0

352

特別利益合計

7

357

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 47

※5 26

特別損失合計

47

26

税金等調整前当期純利益

7,338

8,333

法人税、住民税及び事業税

2,246

2,603

法人税等調整額

87

243

法人税等合計

2,158

2,360

当期純利益

5,179

5,972

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

5,095

5,647

非支配株主に帰属する当期純利益

83

325

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,034

541

為替換算調整勘定

1,119

1,432

退職給付に係る調整額

40

166

持分法適用会社に対する持分相当額

6

0

その他の包括利益合計

※6 3,119

※6 1,059

包括利益

8,299

7,032

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,998

6,492

非支配株主に係る包括利益

300

539

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,954

1,788

59,100

2,720

60,123

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,093

 

1,093

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,095

 

5,095

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,001

16

4,018

当期末残高

1,954

1,788

63,102

2,704

64,141

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

3,500

2,322

51

5,770

2,764

68,658

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,093

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,095

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,041

902

40

2,903

262

3,166

当期変動額合計

2,041

902

40

2,903

262

7,184

当期末残高

5,541

3,224

91

8,673

3,027

75,843

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,954

1,788

63,102

2,704

64,141

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,500

 

1,500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,647

 

5,647

自己株式の取得

 

 

 

539

539

自己株式の処分

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,147

524

3,622

当期末残高

1,954

1,788

67,249

3,228

67,764

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

5,541

3,224

91

8,673

3,027

75,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,647

自己株式の取得

 

 

 

 

 

539

自己株式の処分

 

 

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

540

1,218

166

844

348

1,193

当期変動額合計

540

1,218

166

844

348

4,815

当期末残高

5,000

4,443

75

9,518

3,375

80,658

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,338

8,333

減価償却費

1,227

1,397

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8

2

製品保証引当金の増減額(△は減少)

92

482

賞与引当金の増減額(△は減少)

47

49

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

13

5

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

2

受取利息及び受取配当金

348

474

支払利息

98

97

持分法による投資損益(△は益)

54

70

投資有価証券売却損益(△は益)

0

352

固定資産売却損益(△は益)

4

17

固定資産処分損益(△は益)

45

3

売上債権の増減額(△は増加)

3,611

2,893

棚卸資産の増減額(△は増加)

792

869

仕入債務の増減額(△は減少)

501

3,124

その他

956

607

小計

5,517

9,515

利息及び配当金の受取額

355

487

利息の支払額

96

100

法人税等の支払額

1,598

2,586

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,176

7,315

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,656

5,781

無形固定資産の取得による支出

165

271

投資有価証券の取得による支出

3

3

投資有価証券の売却による収入

51

461

貸付けによる支出

0

3

貸付金の回収による収入

0

1

定期預金の純増減額(△は増加)

13

12

その他

48

37

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,835

5,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

381

1,721

長期借入れによる収入

2,243

長期借入金の返済による支出

66

154

自己株式の取得による支出

1

539

配当金の支払額

1,093

1,500

非支配株主への配当金の支払額

37

95

その他

2

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

819

1,791

現金及び現金同等物に係る換算差額

177

492

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,698

468

現金及び現金同等物の期首残高

22,331

24,029

現金及び現金同等物の期末残高

※1 24,029

※1 24,497

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  11

主要な連結子会社の名称

デンヨー興産㈱

ニシハツ㈱

デンヨー アメリカ コーポレーション

デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション

デンヨー アジア PTE.LTD.

デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.

デンヨー ヨーロッパ B.V.

デンヨー ベトナム CO.,LTD.

P.T.デイン プリマ ジェネレータ

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

会社名 新日本建販㈱

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社デンヨー アメリカ コーポレーション他8社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

製品・仕掛品は主として先入先出法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法を採用しております(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7年~50年

機械装置及び運搬具 2年~12年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  製品保証引当金

当社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績等を基礎として保証期間内のサービス費用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額にて計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、産業用電気機械器具等(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)の製造並びに販売と、これらに付随する部品の販売及び据付工事等のサービスを行っており、主に顧客と約束した仕様及び品質の製品等を提供することを履行義務として識別しております。なお、製品等の販売における顧客との契約には、販売後一定の期間内において当該製品が合意された仕様に従っていることを保証する義務が含まれておりますが、顧客に対して追加的なサービスを提供する保証は含まれていないことから、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を計上しております。

製品や部品の販売については、契約条件と照らし合わせて、約束した製品等の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断し、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合がほとんどであるため、主として出荷時に収益を認識しております。

据付工事等のサービスについては、役務提供の完了時点が履行義務の充足時点と判断し、主として顧客による検収時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引、割引、報奨金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、これらの対価は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻義務を負っている有償支給取引については、有償支給した原材料等について棚卸資産を認識すると共に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理を適用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

長期借入金

コモディティ・スワップ

原材料(銅)

 

ハ  ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び原材料(銅)の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引を利用しております。

なお、当該規程にてデリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、コモディティ・スワップについては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、有効性の判定を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託(BBT)」を導入しております(以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。)。

(1)取引の概要

「株式給付信託(J-ESOP)」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託(BBT)」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度468百万円、739千株、当連結会計年度453百万円、729千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 投資有価証券(株式)

1,117百万円

1,160百万円

 

2 輸出手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

輸出手形割引高

-百万円

108百万円

 

※3 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

149百万円

-百万円

電子記録債権

427

支払手形

159

電子記録債務

565

 

 

4 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引銀行4行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

 借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の区分を記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

1,216百万円

1,258百万円

広告宣伝費

246

427

製品保証引当金繰入額

161

561

貸倒引当金繰入額

0

0

役員報酬及び給与手当

3,455

3,562

賞与引当金繰入額

424

438

役員賞与引当金繰入額

77

82

退職給付費用

180

174

租税公課

212

225

減価償却費

369

470

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

581百万円

735百万円

 

※4 固定資産売却益は、前連結会計年度は主に機械装置及び運搬具の売却、当連結会計年度は主に工具器具及び備品の売却によるものであります。

※5 固定資産処分損は、前連結会計年度は主に建物及び構築物の廃却、当連結会計年度は主に土地の売却によるものであります。

 

※6 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,932百万円

△426百万円

組替調整額

△0

△352

法人税等及び税効果調整前

2,931

△779

法人税等及び税効果額

△897

237

その他有価証券評価差額金

2,034

△541

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,119

1,432

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△80

202

組替調整額

22

39

法人税等及び税効果調整前

△57

242

法人税等及び税効果額

17

△75

退職給付に係る調整額

△40

166

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

6

0

その他の包括利益合計

3,119

1,059

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,859,660

22,859,660

合計

22,859,660

22,859,660

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

2,226,890

603

15,997

2,211,496

合計

2,226,890

603

15,997

2,211,496

(注)1.普通株式の自己株式の増加603株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少15,997株は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)から従業員等への売却による減少であります。

3.普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首755,751株、当連結会計年度末739,754株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月16日

取締役会

普通株式

578

27

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

514

24

2023年9月30日

2023年12月7日

(注)1.2023年5月16日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が基準日現在に所有する当社株式755,751株に対する配当金20百万円を含めております。

2.2023年11月9日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が基準日現在に所有する当社株式742,854株に対する配当金17百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月16日

取締役会

普通株式

857

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月6日

(注)「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が基準日現在に所有する当社株式739,754株に対する配当金29百万円を含めております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,859,660

22,859,660

合計

22,859,660

22,859,660

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

2,211,496

200,205

9,949

2,401,752

合計

2,211,496

200,205

9,949

2,401,752

(注)1.普通株式の自己株式の増加200,205株は、取締役会決議による自己株式の取得200,000株及び単元未満株式の買取りによる増加205株による増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少9,949株は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)から従業員等への売却による減少であります。

3.普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首739,754株、当連結会計年度末729,805株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月16日

取締役会

普通株式

857

40

2024年3月31日

2024年6月6日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

643

30

2024年9月30日

2024年12月6日

(注)1.2024年5月16日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が基準日現在に所有する当社株式739,754株に対する配当金29百万円を含めております。

2.2024年11月14日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が基準日現在に所有する当社株式732,505株に対する配当金21百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

955

利益剰余金

45

2025年3月31日

2025年6月6日

(注)「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が基準日現在に所有する当社株式729,805株に対する配当金32百万円を含めております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

23,041

百万円

23,500

百万円

有価証券のうち現金同等物

999

 

998

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△12

 

△1

 

現金及び現金同等物

24,029

 

24,497

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

機械装置及び運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的なコマーシャルペーパー等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期限であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後14年6ヶ月であります。変動金利条件で調達した長期借入金の金利変動リスクに対しては、借入総額を許容範囲内に抑えることで管理を行っておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引、原材料(銅)に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的としてコモディティ・スワップ取引を利用しており、さらには、外貨建ての貸付及び債権の回収に係る為替変動リスクには先物為替予約を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、決定承認権限規程の与信限度設定事務手続要領により、また、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同等の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての債権債務については、債権と債務のバランスをとることにより、リスクを軽減しております。また、外貨建ての貸付や一部の営業債権債務については、先物為替予約を利用して為替変動リスクを軽減しております。

借入金については、将来における支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、原材料(銅)については、価格変動リスクを回避するために、コモディティ・スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。業務運営状況については、必要に応じて取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

10,608

10,608

資産計

10,608

10,608

長期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

1,496

1,496

0

負債計

1,496

1,496

0

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を除く)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,990百万円)は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

9,758

9,758

資産計

9,758

9,758

長期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

3,571

3,566

5

負債計

3,571

3,566

5

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を除く)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,998百万円)は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

23,041

受取手形

2,207

電子記録債権

9,136

売掛金

14,702

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)コマーシャルペーパー

999

(2)その他

合計

50,088

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

23,500

受取手形

1,389

電子記録債権

8,552

売掛金

13,760

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)コマーシャルペーパー

998

(2)その他

合計

48,201

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,192

長期借入金

72

1,132

72

72

72

72

リース債務(*)

31

27

26

25

23

247

合計

2,297

1,159

99

97

95

319

(*)一部の在外連結子会社において「リース」(IFRS第16号)もしくは「リース」(ASC第842号)を適用したことにより計上した「リース債務」を含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

500

長期借入金

1,272

225

225

218

225

1,404

リース債務(*)

39

38

36

34

23

246

合計

1,811

263

262

253

248

1,650

(*)一部の在外連結子会社において「リース」(IFRS第16号)もしくは「リース」(ASC第842号)を適用したことにより計上した「リース債務」を含めております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,608

9,608

資産計

9,608

9,608

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,759

8,759

資産計

8,759

8,759

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

コマーシャルペーパー

999

999

資産計

999

999

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

1,496

1,496

負債計

1,496

1,496

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

コマーシャルペーパー

998

998

資産計

998

998

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

3,566

3,566

負債計

3,566

3,566

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

コマーシャルペーパーについては短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類し、その他はレベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利条件の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,608

1,753

7,855

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

9,608

1,753

7,855

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

999

999

小計

999

999

合計

10,608

2,753

7,855

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,990百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,759

1,682

7,076

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

8,759

1,682

7,076

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

998

998

小計

998

998

合計

9,758

2,681

7,076

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,998百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

51

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

51

0

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

461

352

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

461

352

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ40%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上40%未満下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社並びに一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、積立型制度としては確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けております。

その他に、当社及び国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,758百万円

2,892百万円

勤務費用

202

204

利息費用

28

29

数理計算上の差異の発生額

98

△266

退職給付の支払額

△209

△123

その他

13

15

退職給付債務の期末残高

2,892

2,751

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,427百万円

2,494百万円

期待運用収益

30

27

数理計算上の差異の発生額

△13

△50

事業主からの拠出額

234

249

退職給付の支払額

△185

△116

その他

0

0

年金資産の期末残高

2,494

2,604

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,828百万円

2,690百万円

年金資産

△2,494

△2,604

 

334

85

非積立型制度の退職給付債務

63

61

退職時株式給付引当金

194

215

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

592

362

 

 

 

退職給付に係る負債

592

362

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

592

362

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

202百万円

204百万円

利息費用

28

29

期待運用収益

△30

△27

数理計算上の差異の費用処理額

54

26

退職時株式給付費用

55

51

確定給付制度に係る退職給付費用

309

285

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△57百万円

242百万円

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△132百万円

109百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

生命保険会社の一般勘定

98.4%

99.6%

その他

1.6

0.4

合 計

100.0

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

主として 0.6%

主として 1.7%

長期期待運用収益率

主として 1.25%

主として 1.25%

予想昇給率

主として 1.9%

主として 1.9%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度11百万円、当連結会計年度13百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

213百万円

 

241百万円

製品保証引当金

63

 

230

試験研究費

126

 

178

未払事業税

86

 

83

未実現棚卸資産売却益

131

 

135

未実現固定資産売却益

18

 

23

退職給付に係る負債

165

 

97

投資有価証券評価損

74

 

76

税務上の繰越欠損金

20

 

19

その他

213

 

249

繰延税金資産小計

1,114

 

1,335

評価性引当額

△83

 

△82

繰延税金資産合計

1,031

 

1,252

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△346

 

△356

その他有価証券評価差額金

△2,334

 

△2,096

その他

△16

 

△18

繰延税金負債合計

△2,697

 

△2,471

繰延税金資産(負債)の純額

△1,666

 

△1,218

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前連結会計年度

 (2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

 (2025年3月31日)

法定実効税率

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

住民税均等割等

 

0.4

税額控除

 

△1.0

海外子会社税率差異

 

△1.4

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△0.1

その他

 

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

製品区分の名称

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

増減

前期比(%)

発電機

61,487

58,539

△2,948

△4.8

溶接機

4,437

4,645

207

4.7

コンプレッサ

693

903

209

30.1

その他

6,521

6,666

145

2.2

顧客との契約から生じる収益

73,140

70,753

△2,386

△3.3

その他の収益

外部顧客への売上高

73,140

70,753

△2,386

△3.3

 

(単位:百万円)

 

販売地域の名称

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

増減

前期比(%)

日本

38,389

42,158

3,768

9.8

海外

34,750

28,595

△6,155

△17.7

アメリカ

25,230

19,336

△5,894

△23.4

アジア

6,642

6,568

△74

△1.1

その他

2,877

2,690

△186

△6.5

顧客との契約から生じる収益

73,140

70,753

△2,386

△3.3

その他の収益

外部顧客への売上高

73,140

70,753

△2,386

△3.3

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

(2023年4月1日)

当連結会計年度(期末)

(2024年3月31日)

契約負債

 

 

前受金

273

304

 契約負債は、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、154百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

(2024年4月1日)

当連結会計年度(期末)

(2025年3月31日)

契約負債

 

 

前受金

304

379

 契約負債は、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、181百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

前連結会計年度末においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度末においては、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,571百万円であります。当該履行義務は製品及び部品の販売や役務の提供に関するものであり、主として1年から2年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては、製品の製造・販売を当社及びニシハツ㈱が担当し、補修部品等の販売をデンヨー興産㈱が担当しております。海外においては、現地法人がそれぞれの国の所在地において経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。それぞれの報告セグメントの構成は次のとおりであります。

報告セグメント

主要な対象会社及び所在国名

日本

当社、ニシハツ㈱、デンヨー興産㈱

アメリカ

デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション(米国)

アジア

デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE. LTD.(シンガポール)

デンヨー ベトナム CO., LTD.(ベトナム)

欧州

デンヨー ヨーロッパ B.V.(オランダ)

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務

諸表計上額

 

日本

アメリカ

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,629

19,717

3,919

873

73,140

73,140

セグメント間の内部売上高又は

振替高

5,574

677

6,167

6

12,426

12,426

54,204

20,395

10,086

880

85,567

12,426

73,140

セグメント利益(営業利益)

4,236

1,227

784

75

6,324

765

7,089

セグメント資産

81,523

11,257

13,439

746

106,967

6,426

100,540

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

713

221

292

0

1,227

1,227

持分法適用会社への投資額

1,117

1,117

1,117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,696

171

44

1,913

1,913

(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

2.セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務

諸表計上額

 

日本

アメリカ

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,664

16,249

4,474

364

70,753

70,753

セグメント間の内部売上高又は

振替高

5,103

312

5,013

15

10,444

10,444

54,767

16,562

9,487

380

81,198

10,444

70,753

セグメント利益又はセグメント損失(△)

(営業利益又は営業損失(△))

4,566

1,668

643

3

6,876

517

7,393

セグメント資産

81,538

12,425

13,334

634

107,933

4,830

103,103

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

916

197

284

0

1,397

1,397

持分法適用会社への投資額

1,160

1,160

1,160

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,094

58

79

6,231

12

6,218

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

2.セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

その他

合計

38,389

25,230

6,642

2,877

73,140

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

欧州

合計

14,998

1,352

2,821

0

19,172

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

マルチクイップ インク

19,717

アメリカ

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

その他

合計

42,158

19,336

6,568

2,690

70,753

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

欧州

合計

19,678

1,368

2,496

0

23,543

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

マルチクイップ インク

16,249

アメリカ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連会社

新日本建販㈱

神奈川県横浜市港北区

百万円

495

産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル

(所有)

直接

15.7

当社製品の販売及びリース・レンタル

製品の

販売

3,708

電子記録債権

2,097

(被所有)

直接

1.4

売掛金

723

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連会社

新日本建販㈱

神奈川県横浜市港北区

百万円

495

産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル

(所有)

直接

15.7

当社製品の販売及びリース・レンタル

製品の

販売

3,496

電子記録債権

1,403

(被所有)

直接

1.4

売掛金

858

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。

2.新日本建販㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

(1株当たり情報)

「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております(前連結会計年度739千株、当連結会計年度729千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております(前連結会計年度746千株、当連結会計年度734千株)。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,526.50円

3,777.66円

1株当たり当期純利益

246.83円

274.02円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,095

5,647

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

5,095

5,647

期中平均株式数(株)

20,642,176

20,610,514

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。

 

1.消却する株式の種類

当社普通株式

2.消却する株式の総数

1,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.37%)

3.消却実施日

2025年5月22日

 

(ご参考)

消却後の発行済株式総数 21,859,660株

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,192

500

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

72

1,272

4.5

1年以内に返済予定のリース債務

31

39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,423

2,299

0.9

2026年~2039年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

349

378

2026年~2040年

その他有利子負債

合計

4,069

4,489

 (注)1.平均利率は、連結決算日現在の残高を加重平均して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

225

225

218

225

 リース債務

38

36

34

23

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

34,020

70,753

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

3,441

8,333

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

2,294

5,647

1株当たり中間(当期)純利益(円)

111.11

274.02