（株式の取得による会社等の買収）
当社は平成27年９月16日付けで、シンガポールの配電盤メーカーであるGathergates Group Pte Ltd（以下「Gathergates社」）の発行済株式の全てを取得する旨の契約を締結しました。
なお、平成27年11月末に株式を取得する予定です。
１ 株式取得の目的
Gathergates社が行う、シンガポール、マレーシアを主要マーケットとした分・配電盤、制御盤等の製造・販売事業と、当社グループが展開する東南アジアでのマーケティング活動や製品の供給体制を組み合わせることで、グローバル化する日系企業および急成長する東南アジア市場へ貢献できる体制を構築することを目的としています。
２ 株式取得の相手先の名称
Natural Cool Holdings Ltd
３ 買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）名称 Gathergates Group Pte Ltd
（２）所在地 29 Tai Seng Avenue #07-01 Singapore 534119
（３）事業内容 分・配電盤、制御盤、メータボックスの製造・販売
（４）連結純資産 18,522 千シンガポールドル
（５）連結総資産 44,016 千シンガポールドル
（６）連結売上高 48,873 千シンガポールドル
（７）連結営業利益 1,189 千シンガポールドル
４ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得株式数 3,780,001 株
（２）取得価額 33,888 千シンガポールドル
（３）取得後の持分比率 100.0 ％
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果による企業収益の拡大や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調を続けてきました。しかし、個人消費は依然として力強さに欠けるほか、米国利上げの後退観測や中国経済の先行き不安を発端とした株式市場の混乱などにより、ここにきて大企業の業況判断がマイナスに転じるなど、景気減速リスクが徐々に高まっています。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数・非居住者建築物棟数は持ち直しの動きを続けているものの、太陽光発電設備の導入ピッチの鈍化傾向が続いているほか、設備投資の先行指標である機械受注も弱い動きで推移するなど、不透明さが増す事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、既存市場において積極的な受注活動を継続したほか、EV・PHEV用充電スタンドの販売が堅調に推移しました。しかし、太陽光発電設備導入ピッチの鈍化から関連製品の販売額が減少した結果、売上高は49,109百万円と前年同四半期比0.9％の減収、営業利益は4,522百万円と同19.3％の減益、経常利益は4,315百万円と同24.8％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,790百万円と同0.8％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、高圧受電設備の着実な受注活動により売上が堅調に推移したほか、エネルギーマネジメントシステムに関連した住宅用分電盤の売上が増加しました。しかし、太陽光発電に関連した接続箱・集電箱などの製品売上が減少した結果、売上高は20,946百万円と前年同四半期比0.4％の減収となりました。
キャビネット部門につきましては、太陽光関連設備に関連したプラボックスの売上が増加したほか、WEB機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上も伸長しました。しかし、データセンター市場の需要が低調に推移したことでシステムラックの売上が減少した結果、売上高は10,222百万円と前年同四半期比3.3％の減収となりました。
遮断器・開閉器部門につきましては、エネルギーマネジメントシステムに関連した電源切替開閉器の売上が増加しました。また、海外向け機器の売上が好調に推移したことにより、売上高は2,502百万円と前年同四半期比1.9％の増収となりました。
パーツ・その他部門につきましては、政府の補助金を背景にEV・PHEV用充電スタンドの売上が増加したほか、盤用クーラーにおいては積極的な案件受注活動により販売台数が増加しました。また、他の製品と併せた盤用パーツなどの販売活動を継続した結果、売上高は2,664百万円と前年同四半期比1.3％の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、36,336百万円と前年同四半期比1.0％の減収、セグメント利益（営業利益）は4,292百万円と前年同四半期比17.4％の減益となりました。
② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、ネットワーク機器・LANケーブルなどの主力製品が堅調に推移したほか、監視カメラ関連製品の販売が伸長しましたが、人件費等の固定費が上昇した結果、売上高は11,706百万円と前年同四半期比0.7％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は234百万円と前年同四半期比42.3％の減益となりました。
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、EV・PHEV用充電スタンドの販売、施工、メンテナンスまで行うワンストップサービス活動を継続しましたが、電気設備工事やネットワーク設備工事の案件数が減少した結果、売上高は1,067百万円と前年同四半期比13.9％の減収、セグメント利益（営業利益）は６百万円と前年同四半期比259.3％の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,707百万円減少し、93,870百万円となりました。この要因は、主に受取手形及び売掛金などの流動資産が1,178百万円減少したことによるものです。また、負債は、主に支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少により3,712百万円減少し、16,939百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,130百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,790百万円などにより合計では2,005百万円増加し、76,931百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,746百万円増加の23,608百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは5,475百万円（前年同四半期6,209百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益4,363百万円の計上に対し、仕入債務の減少1,057百万円や法人税等の支払額2,842百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上1,320百万円や売上債権の減少5,460百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは276百万円（前年同四半期△3,741百万円）となりました。
これは、主に生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出1,396百万円などによる資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却による収入2,200百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,032百万円（前年同四半期△1,245百万円）となりました。
これは、配当金の支払額1,130百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,015百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
「電気と情報を基盤とする顧客志向企業としての能力を卓越させる。」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ 信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる。
２ 日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。
３ 現場力を鍛え、品質・コスト・スピードで業界No.１になる。
４ 持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする。