【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したNITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTDを連結の範囲に含めています。

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

（追加情報）

 株式の取得による会社等の買収

 当社は平成27年９月16日付けで、シンガポールの配電盤メーカーであるGathergates Group Pte Ltdの発行済株式の全てを取得する旨の契約を締結しました。

 詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

    １  受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間

 

（平成27年３月31日）

（平成27年９月30日）

受取手形裏書譲渡高

111

百万円

109

百万円

 

 

    ２  特定融資枠契約の締結

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第２四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間

 

（平成27年３月31日）

（平成27年９月30日）

特定融資枠契約の総額

　3,000百万円

　3,000百万円

借入実行残高

―　

―　

差引額

3,000　

3,000　

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

 

（自 平成26年４月１日

（自 平成27年４月１日

 

  至 平成26年９月30日)

  至 平成27年９月30日)

運賃

1,588

百万円

1,604

百万円

広告宣伝費

185

 

127

 

貸倒引当金繰入額

△27

 

△41

 

従業員給料

2,105

 

2,147

 

賞与引当金繰入額

686

 

737

 

役員賞与引当金繰入額

25

 

37

 

退職給付費用

97

 

80

 

事業税

65

 

106

 

減価償却費

225

 

224

 

賃借料

137

 

133

 

研究開発費

770

 

1,015

 

のれん償却費

270

 

298

 

その他

2,630

 

2,858

 

計

8,759

 

9,332

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

 

 （自 平成26年４月１日

 （自 平成27年４月１日

 

至 平成26年９月30日）

至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

11,902

百万円

15,229

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△628

 

△620

 

取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

3,499

 

8,998

 

現金及び現金同等物

14,773

 

23,608

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１　配当金支払額

　　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,288

32

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

1,128　

28

平成26年９月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１　配当金支払額

　　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,130

28

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

1,416

35

平成27年９月30日

平成27年11月27日

利益剰余金