文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果による企業収益の拡大や雇用の改善など、景気拡大に向けた環境は着実に整いつつあるものの、原油価格下落のほか、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化などの海外要因から、景気の足踏み状態が続いています。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きをみせましたが、民間非居住建築物棟数や機械受注に関しては力強さに欠けるほか、太陽光発電設備の導入ピッチは鈍化傾向を続けているなど、先行き予断を許さない事業環境で推移しました。
このような情勢下にあって当社グループは、エネルギーマネジメントシステムに関連した住宅用分電盤などの販売が堅調に推移したほか、EV・PHEV用充電スタンドの売上が増加しました。しかし、太陽光発電設備導入ピッチの鈍化による関連製品の販売額が減少したことや情報通信市場に関連したキャビネットの販売額が減少した結果、売上高は77,898百万円と前年同四半期比0.4％の減収、営業利益は8,171百万円と同13.0％の減益、経常利益は7,937百万円と同18.1％の減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上した減損損失要因が消失したことにより5,265百万円と同9.3％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、住宅用分電盤やEV・PHEV用充電スタンドの販売数が増加したほか、既存市場における高圧受電設備の売上などが底堅く推移しました。しかし、太陽光発電設備導入ピッチの鈍化による接続箱、集電箱の販売額が減少したことや情報通信市場に関連したシステムラックの販売額が減少した結果、売上高は57,628百万円と前年同四半期比0.8％の減収、セグメント利益（営業利益）は7,718百万円と前年同四半期比11.7％の減益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク機器・LANケーブルの売上が堅調に推移しましたが、携帯電話キャリア各社の投資抑制に伴う関連商材の販売額が減少し、人件費等の固定費が上昇した結果、売上高は18,516百万円と前年同四半期比1.1％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は427百万円と前年同四半期比35.4％の減益となりました。
工事・サービス事業につきましては、政府や自動車会社の補助金縮小に伴いEV・PHEV用充電スタンドの設置工事案件や電気設備工事やネットワーク設備工事の案件が減少しましたが、防災関連機器設置工事案件が大幅に増加した結果、売上高は1,753百万円と前年同四半期比2.8％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同四半期比は15百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,121百万円増加し、96,699百万円となりました。この要因は、主にのれんなどの固定資産が1,698百万円増加したことによるものです。また、負債は、主に未払法人税等や賞与引当金の減少により1,483百万円減少し、19,168百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,547百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,265百万円などにより合計では2,605百万円増加し、77,531百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,457百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
「電気と情報を基盤とする顧客志向企業としての能力を卓越させる。」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ 信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる。
２ 日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。
３ 現場力を鍛え、品質・コスト・スピードで業界No.１になる。
４ 持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする。