(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、重要性が増したNITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTDを連結の範囲に含めています。また、当第３四半期連結会計期間より、平成27年11月30日付で全株式を取得し子会社化したGathergates Group Pte Ltdを連結の範囲に含めています。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ103百万円減少しています。
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| （平成27年３月31日） | （平成27年12月31日） | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 |
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２ 特定融資枠契約の締結
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第３四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
| （平成27年３月31日） | （平成27年12月31日） |
特定融資枠契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 3,000 | 3,000 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ― | 370百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成26年12月31日) | 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 1,941百万円 | 2,009百万円 |
のれんの償却額 | 419 | 447 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 1,288 | 32 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,128 | 28 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,130 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,416 | 35 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Gathergates Group Pte Ltd
事業の内容 分・配電盤、制御盤、メータボックスの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しい東南アジアにおいて配電盤のビジネスを構築するため、タイでの内資型販社の設立を皮切りに、東南アジアでのマーケティング強化と製品の供給体制の整備を行っています。
一方、シンガポール上場企業であるNatural Cool Holdings Ltd の100％子会社であったGathergates Group Pte Ltdは、シンガポール、マレーシアを主要マーケットとし、分・配電盤、制御盤等を製造・販売する企業グループです。
今回の子会社化を通して、当社グループはグローバル化する日系企業および急成長する東南アジア市場へ貢献できるような体制を構築し、新しい価値の創造に取り組んでいきます。
③ 企業結合日
平成27年11月30日 （株式取得日）
平成27年12月31日 （みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を100％所有したためです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 2,961 | 百万円 |
取得原価 |
| 2,961 |
|
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,255百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却