【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
配電盤関連 製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額3百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
配電盤関連 製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注) 1 セグメント利益の調整額△7百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「配電盤関連製造事業」のセグメント利益が103百万円減少しています。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「配電盤関連製造事業」セグメントにおいて、Gathergates Group Pte Lteの株式を取得したことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において2,255百万円です。
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 119円52銭 | 130円17銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 4,817 | 5,265 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,817 | 5,265 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,309 | 40,446 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 119円24銭 | ― |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 94 | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
| 中間配当金総額 | 1,416百万円 |
| 1株当たりの中間配当金 | 35円 |
| 支払請求権の効力発生日 | 平成27年11月27日 |