文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済全体の不確実性の高まりによる急速な円高の進行や株価の下落傾向を背景に企業収益の改善に足踏み感がみられるなど、景気の先行きに不透明感が高まる状況となりました。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きを続けているものの、民間非居住建築物棟数や機械受注が弱い動きで推移したほか、太陽光発電設備の導入ピッチが鈍化傾向を続けるなど、総じて下振れリスクの強まる事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、前連結会計年度に子会社化したシンガポールの配電盤・制御盤メーカーであるGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与したほか、情報通信関連流通事業の売上が増加した一方で、日東工業株式会社単体では太陽光発電関連製品の売上落ち込みなどにより減収減益となりました。その結果、売上高は23,473百万円と前年同四半期比1.7％の増収、営業利益は579百万円と同68.4％の減益、経常利益は511百万円と同71.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は523百万円と同52.5％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、子会社化したGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与しましたが、日東工業株式会社単体では太陽光発電に関連した接続箱や集電箱の売上が減少したほか、値引率悪化等に伴う変動費が増加した結果、売上高は16,501百万円と前年同四半期比3.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は444百万円と前年同四半期比74.0％の減益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、監視カメラ関連市場の拡大に伴いネットワーク機器やLANケーブルの売上が増加しましたが、人件費等の固定費が増加しました。その結果、売上高は6,384百万円と前年同四半期比15.1％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は92百万円と前年同四半期比29.1％の減益となりました。
工事・サービス事業につきましては、電気設備工事やネットワーク設備工事の売上が増加したほか、防災関連機器設置工事の売上が増加した結果、売上高は588百万円と前年同四半期比15.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同四半期は7百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ2,019百万円減少し、98,086百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等などの減少により1,383百万円減少し、19,575百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上523百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当890百万円などにより合計では636百万円減少し、78,510百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は507百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
「電気と情報を基盤とする顧客志向企業としての能力を卓越させる。」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ 信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる。
２ 日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。
３ 現場力を鍛え、品質・コスト・スピードで業界No.１になる。
４ 持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする。