文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果などにより雇用・所得環境の改善が続く一方で、円高の定着などにより企業収益の改善ペースが緩やかとなり業況判断にも慎重さがみられるなど、景気の足踏み状態が続いています。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きを続けているものの、企業の設備投資の動きに停滞感がみられたほか、太陽光発電設備の導入ピッチが鈍化傾向を続けるなど、総じて力強さに欠ける事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、前連結会計年度に子会社化したシンガポールの配電盤・制御盤メーカーであるGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与したほか、情報通信関連流通事業および工事・サービス事業の業績が堅調に推移しました。しかし、日東工業株式会社単体が減収減益となったことから、売上高は48,835百万円と前年同四半期比0.6％の減収、営業利益は2,229百万円と同50.7％の減益、経常利益は2,113百万円と同51.0％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却に伴う特別利益を計上したものの、1,818百万円と同34.8％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、昨年子会社化したGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与しましたが、太陽光発電に関連した接続箱・キュービクルなどの売上が減少したほか、既存市場における分電盤・高圧受電設備の売上が減少した結果、売上高は19,908百万円と前年同四半期比5.0％の減収となりました。
キャビネット部門につきましては、WEB機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上が増加しましたが、太陽光発電に関連したキャビネットの売上が減少した結果、売上高は9,642百万円と前年同四半期比5.7％の減収となりました。
遮断器・開閉器部門につきましては、エネルギーマネジメントシステムに関連した電源切替開閉器の売上が減少したほか、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少したことなどにより、売上高は2,226百万円と前年同四半期比11.0％の減収となりました。
パーツ・その他部門につきましては、分電盤およびキャビネットの売上が減少したことに伴い、盤用パーツや熱関連機器の売上が減少したほか、政府の補助金縮小によりEV・PHEV用充電スタンドの売上が減少した結果、売上高は2,340百万円と前年同四半期比12.2％の減収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、34,118百万円と前年同四半期比6.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は1,841百万円と前年同四半期比57.1％の減益となりました。
② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、監視カメラ導入拡大によりネットワーク関連商材の売上が増加したほか、太陽光発電に関連した小型パワーコンディショナーなどの売上が増加した結果、売上高は13,398百万円と前年同四半期比14.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は286百万円と前年同四半期比22.3％の増益となりました。
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、政府の補助金縮小に伴いEV・PHEV用充電スタンドの販売・施工に関連した売上が減少しましたが、防災関連機器設置工事の売上が大幅に増加した結果、売上高は1,318百万円と前年同四半期比23.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は106百万円と前年同四半期比1,605.1％の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ1,868百万円減少し、98,237百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金などの減少により2,098百万円減少し、18,861百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当890百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,818百万円などにより合計では229百万円増加し、79,376百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,908百万円増加の25,514百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは6,300百万円（前年同四半期5,475百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益2,904百万円の計上に対し、仕入債務の減少1,047百万円や法人税等の支払額1,047百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上1,326百万円や売上債権の減少5,318百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,371百万円（前年同四半期276百万円）となりました。
これは、信託受益権の売却による収入1,911百万円などによる資金の増加があった一方で、主に生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出3,220百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△717百万円（前年同四半期△1,032百万円）となりました。
これは、配当金の支払額890百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は979百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
「電気と情報を基盤とする顧客志向企業としての能力を卓越させる。」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ 信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる。
２ 日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。
３ 現場力を鍛え、品質・コスト・スピードで業界No.１になる。
４ 持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする。