(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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（平成28年３月31日） |
（平成28年９月30日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 特定融資枠契約の締結
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第２四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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（平成28年３月31日） |
（平成28年９月30日） |
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特定融資枠契約の総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
3,000 |
3,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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（自 平成27年４月１日 |
（自 平成28年４月１日 |
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至 平成27年９月30日) |
至 平成28年９月30日) |
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運賃 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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従業員給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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事業税 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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研究開発費 |
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のれん償却費 |
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その他 |
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計 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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（自 平成27年４月１日 |
（自 平成28年４月１日 |
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至 平成27年９月30日） |
至 平成28年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
15,229 |
百万円 |
20,624 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△620 |
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△1,610 |
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
8,998 |
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6,499 |
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現金及び現金同等物 |
23,608 |
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25,514 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
1,130 |
28 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
1,416 |
35 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月27日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
890 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,011 |
25 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月29日 |
利益剰余金 |