第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | 〃 | |||||
親会社株主に帰属する | 〃 | |||||
包括利益 | 〃 | |||||
純資産額 | 〃 | |||||
総資産額 | 〃 | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益金額 | 〃 | |||||
潜在株式調整後１株 | 〃 | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | 〃 | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | 〃 | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | 〃 | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | 〃 | |||||
従業員数 | (人) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第64期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | 〃 | |||||
当期純利益 | 〃 | |||||
資本金 | 〃 | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | 〃 | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | 〃 | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益金額 | 〃 | |||||
潜在株式調整後１株 | 〃 | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | 〃 | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 平成23年７月29日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得(取得株式数1,000,000株 株式取得価額総額919百万円)を実施しています。また、平成24年２月27日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却(消却株式数1,000,000株 処分価額総額894百万円)を実施しています。
３ 第64期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 【沿革】
年月 | 沿革 |
昭和23年11月 | 愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立 |
昭和26年６月 | カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始 |
昭和29年６月 | 配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始 |
昭和38年６月 | 標準分電盤・制御盤の製造販売を開始 |
昭和38年７月 | ホーム分電盤の製造販売を開始 |
昭和41年１月 | キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始 |
昭和42年５月 | 名古屋工場(愛知県長久手市)新設 |
昭和42年７月 | 鉄製ボックスの製造販売を開始 |
昭和44年２月 | 樹脂製ボックスの製造販売を開始 |
昭和45年８月 | 本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転 |
昭和45年11月 | 販売会社として日東販売株式会社が営業を開始 |
昭和49年４月 | 菊川工場(静岡県菊川市)新設 |
昭和50年１月 | 安全ブレーカの製造販売を開始 |
昭和51年４月 | 漏電ブレーカの製造販売を開始 |
昭和53年４月 | サーキットブレーカの製造販売を開始 |
昭和54年６月 | 日東販売株式会社を吸収合併 |
昭和55年１月 | システムラックの製造販売を開始 |
昭和56年１月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
昭和58年３月 | 浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場) |
昭和59年８月 | 盤用熱交換器の製造販売を開始 |
昭和60年７月 | 地中配線関連機器の製造販売を開始 |
昭和61年６月 | 瀬戸日東株式会社を設立(平成６年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更) |
昭和62年６月 | 短絡試験設備新設 |
昭和63年２月 | 菊川物流センター(静岡県菊川市)新設 |
平成２年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
平成４年２月 | 研究開発センター(愛知県長久手市)新設 |
平成４年３月 | 中津川工場(岐阜県中津川市)新設 |
平成４年６月 | 佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場) |
平成６年９月 | 東名保険サービス株式会社を設立 |
平成８年９月 | 東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え |
平成９年１月 | 株式会社キャドテックを設立（現：連結子会社） |
平成９年３月 | 花巻工場(岩手県花巻市)新設(現：東北日東工業株式会社) |
平成10年１月 | 菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設 |
平成11年３月 | 栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設 |
平成13年４月 | 日東テクノサービス株式会社を設立 |
平成16年７月 | 日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立 （平成23年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社）） |
平成18年４月 | 日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)(現：連結子会社) |
平成18年10月 | 東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)(現：連結子会社) |
平成19年２月 | 株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社) |
平成20年３月 | ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社) |
平成20年３月 | 掛川工場(静岡県掛川市)新設 |
平成22年６月 | 日東エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
年月 | 沿革 |
平成25年１月
| ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社） |
平成25年６月 | 東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併 |
平成26年６月 | 株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社） |
平成26年12月 | 株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社） |
平成27年３月 | NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（現：連結子会社） |
平成27年11月 | Gathergates Group Pte Ltd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社） |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社22社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。
配電盤関連製造事業 | 当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業(中国)有限公司、㈱大洋電機製作所、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（７社）が製造・販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。 また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を、㈱キャドテックが配・分電盤、制御盤等の設計・製図を、日東スタッフ㈱が業務請負及び労働者派遣等のサービスを行っています。 International Switching Equipment Inc.及び㈱愛電サービスは㈱新愛知電機製作所の子会社であり、International Switching Equipment Inc.は、㈱新愛知電機製作所で製造した製品のアメリカ合衆国での販売、㈱愛電サービスは製品の据付、改造および保守を行っています。 |
情報通信関連流通事業 | サンテレホン㈱、タキオン㈱及びNITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTDが仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。なお、ＪＢＰ－Ⅰ㈱については、現在実質的な活動は行っていません。 |
工事・サービス事業 | 南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行っています。 |
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
情報通信関連流通事業のセグメントであるＪＢＰ－Ⅰ㈱につきましては、実質的な活動を行っていないため、事業系統図から除いています。
４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりです。
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業の | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社)
株式会社新愛知電機製作所
| 愛知県小牧市 | 240 | 配電盤関連製造事業 | 100.0 | 主に受変電設備並びに盤用機器類の製造販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。また、当社より短期・長期貸付を行っています。 |
(連結子会社)
東北日東工業株式会社
| 岩手県花巻市 | 50 | 配電盤関連製造事業 | 100.0 | 配電盤関連製品を当社へ納入しています。 |
(連結子会社)
株式会社大洋電機製作所
| 名古屋市中川区 | 50 | 配電盤関連製造事業 | 100.0 | 産業機械用制御システム、ソフトウェア等の製造販売を行っています。 |
(連結子会社)
株式会社キャドテック
| 愛知県長久手市 | 30 | 配電盤関連製造事業 | 100.0 | 配・分電盤、制御盤等の設計・製図を当社より委託しています。 |
(連結子会社)
日東スタッフ株式会社
| 愛知県長久手市 | 10 | 配電盤関連製造事業 | 100.0 | 当社製品・部品の加工請負と当社への労働者派遣を行っています。 |
(連結子会社)
サンテレホン株式会社 （注６）
| 東京都中央区 | 490 | 情報通信関連流通事業 | 100.0 (100.0) | 情報通信機器の仕入、販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。 |
(連結子会社)
タキオン株式会社
| 東京都中央区 | 20 | 情報通信関連流通事業 | 100.0 (100.0) | 情報通信機器の仕入、販売を行っています。 |
(連結子会社)
ＪＢＰ-Ⅰ株式会社
| 愛知県長久手市 | 10 | 情報通信関連流通事業 | 100.0 | 現在活動を行っていません。役員の兼任等４名(うち当社従業員２名) |
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業の | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社)
南海電設株式会社
| 大阪市浪速区 | 100 | 工事・サービス事業 | 100.0 | 情報通信ネットワーク工事等を行っており、一部の工事について当社との直接取引があります。 役員の兼任等３名(うち当社従業員１名、出向１名) |
(連結子会社)
日東工業(中国)有限公司 （注４）
| 中国浙江省嘉善県 | 255 | 配電盤関連製造事業 | 100.0 | 主にキャビネット、パーツ類の製造販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。
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(連結子会社)
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD （注４）
| タイ王国アユタヤ県 | 400 百万タイバーツ | 配電盤関連製造事業 | 100.0 | 主に配電盤関連製品の製造販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。また、当社より短期・長期貸付を行っています。 |
(連結子会社)
Gathergates Group Pte Ltd
| シンガポール共和国 | 5 百万シンガポールドル | 配電盤関連製造事業 | 100.0 | 主に分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売を行っています。また、金融機関からの借入債務に対し、当社より保証を行っています。 |
(連結子会社)
NITTO KOGYO TRADING （注３）
| タイ王国バンコク都 | 6 百万タイバーツ | 情報通信関連流通事業 | 49.0 | 主に当社製品の輸入品販売及び現地生産品販売、日本・海外企業製品の仕入、販売を行っています。また、当社より短期貸付を行っています。 |
(連結子会社)
その他 ７社
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 27,713百万円
② 経常利益 1,404百万円
③ 当期純利益 1,061百万円
④ 純資産額 7,614百万円
⑤ 総資産額 14,311百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
配電盤関連製造事業 | 2,840 ［384］ |
情報通信関連流通事業 | 214 ［23］ |
工事・サービス事業 | 103 ［0］ |
合計 | 3,157 ［407］ |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ468名［40名］増加したのは、主に配電盤関連製造事業において、Gathergates Group Pte Ltdが当社の連結子会社になったことによるものです。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,725［303］ | 40.5 | 16.9 | 6,347,530 |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員は全て配電盤関連製造事業に属しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日東工業労働組合が組織されており、全日本電機電子情報関連産業労働組合連合会に属しています。組合員数は1,143人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。