１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
主要な連結子会社名 | ㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱キャドテック、日東スタッフ㈱、ＪＢＰ－Ⅰ㈱、サンテレホン㈱、タキオン㈱、南海電設㈱、日東工業(中国)有限公司、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、Gathergates Group Pte Ltd、NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD |
当連結会計年度より、重要性が増したNITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTDを連結の範囲に含めています。また、平成27年11月30日付で全株式を取得し子会社化したGathergates Group Pte Ltd及びその子会社７社を連結の範囲に含めています。
(ロ)主要な非連結子会社名 | ㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc. |
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない主要な非連結子会社(㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc.)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業(中国)有限公司、NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,
LTD、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社７社、ＪＢＰ－Ⅰ㈱の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD及び日東工業(中国)有限公司については、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの損益計算書及び平成27年12月31日現在の貸借対照表、NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTDについては平成27年４月１日から平成27年12月31日までの損益計算書及び平成27年12月31日現在の貸借対照表、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社７社については、平成27年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
また、ＪＢＰ－Ⅰ㈱については、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 | 償却原価法(定額法) |
その他有価証券 |
|
時価のあるもの | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
時価のないもの | 総平均法による原価法 |
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については主に定額法） | |
| 主な耐用年数 |
| 建物及び構築物 ３～60年 |
| 機械装置及び運搬具 ２～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。
④ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(ホ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、㈱新愛知電機製作所は５年間、サンテレホン㈱、南海電設㈱及び㈱大洋電機製作所は８年間の均等償却を行っています。なお、Gathergates Group Pte Ltdののれん償却については、平成27年12月31日をみなし取得日としているため、翌連結会計年度より８年間の均等償却を行うこととしています。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 信託財産の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は営業外収益の「不動産信託受益権収入」勘定及び営業外費用の「その他」に含めて処理しています。また、収益及び費用の認識基準は発生基準によっています。
なお、信託建物(附属設備を除く)の減価償却の方法については、定額法を採用しています。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１ 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取
扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２ 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | ― | 247百万円 |
土地 | ― | 119 |
計 | ― | 366 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 123百万円 |
長期借入金 | ― | 98 |
計 | ― | 222 |
※２ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
(注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
圧縮記帳累計額 | 387百万円 | 437百万円 |
（うち、建物及び構築物） | 364 | 397 |
（うち、機械装置及び運搬具） | 23 | 40 |
※４ 非連結子会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他（株式） | 31百万円 | 20百万円 |
※５ その他に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未払消費税等 | 1,396百万円 | 349百万円 |
６ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
７ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
特定融資枠契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 3,000 | 3,000 |
※１ 主な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
| △ |
|
従業員給料 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
事業税 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
のれん償却費 |
|
| ||
その他 |
|
| ||
計 |
|
| ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
計 |
|
| ||
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 2百万円 | 1百万円 |
車輌及び運搬具 | 0 | 1 |
土地 | 0 | 54 |
工具器具及び備品 | ― | 0 |
計 | 2 | 58 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (除却損) | (売却損) | (計) |
建物 | 96百万円 | ―百万円 | 96百万円 |
構築物 | 2 | ― | 2 |
機械及び装置 | 38 | 2 | 41 |
車両及び運搬具 | 0 | ― | 0 |
工具器具及び備品 | 4 | ― | 4 |
計 | 142 | 2 | 144 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (除却損) | (売却損) | (計) |
建物 | 6百万円 | 7百万円 | 13百万円 |
構築物 | 2 | ― | 2 |
機械及び装置 | 16 | 0 | 16 |
車両及び運搬具 | 0 | 0 | 0 |
土地 | ― | 3 | 3 |
工具器具及び備品 | 3 | 1 | 4 |
計 | 29 | 11 | 40 |
※５ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ―百万円 | 32百万円 |
機械及び装置 | ― | 17 |
計 | ― | 49 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
日東工業（中国）有限公司 中国河南省 西平工場 | 生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、他 | 1,547 |
日東工業株式会社 岐阜県中津川市 遊休土地 | 遊休資産 | 土地 | 10 |
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分を基準として、資産のグルーピングを決定しています。また、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングしています。
日東工業(中国)有限公司の事業の一部であるキャビネット類の製造販売において、業績が著しく悪化し回復が見込まれないことから、生産拠点である西平工場の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
その内訳は、借地権170百万円、建物及び構築物691百万円、機械装置及び運搬具643百万円、その他41百万円です。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しています。
また、日東工業株式会社における遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額をもって評価しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 376百万円 | 23百万円 |
組替調整額 | △9 | △116 |
税効果調整前 | 367 | △92 |
税効果額 | △72 | △47 |
その他有価証券評価差額金 | 294 | △140 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | △63 | △262 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | △535 |
組替調整額 | 162 | 110 |
税効果調整前 | 162 | △425 |
税効果額 | 203 | 117 |
退職給付に係る調整額 | 365 | △307 |
その他の包括利益合計 | 597 | △710 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 43,000 | ― | ― | 43,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,737,109 | 695 | 126,028 | 2,611,776 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 695株
減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少 126,000株
単元未満株式の買増請求による減少 28株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 17 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 17 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 1,288 | 32 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 1,128 | 28 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,130 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 43,000 | ― | ― | 43,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,611,776 | 1,144 | 75,020 | 2,537,900 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,144株
減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少 75,000株
単元未満株式の買増請求による減少 20株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,130 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 1,416 | 35 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 890 | 22 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 14,443百万円 | 13,765百万円 |
預入期間が３か月を超える | △602 | △659 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 4,999 | 8,499 |
現金及び現金同等物 | 18,839 | 21,606 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
㈱大洋電機製作所
流動資産 | 883百万円 |
固定資産 | 614 |
のれん | 572 |
流動負債 | △278 |
固定負債 | △239 |
取得価額 | 1,552 |
現金及び現金同等物 | △23 |
差引：子会社株式取得に伴う支出 | 1,529 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
Gathergates Group Pte Ltd
流動資産 | 2,586百万円 |
固定資産 | 665 |
のれん | 2,239 |
流動負債 | △2,484 |
固定負債 | △115 |
非支配株主持分 | 0 |
為替換算調整勘定 | 69 |
取得価額 | 2,961 |
現金及び現金同等物 | △500 |
差引：子会社株式取得に伴う支出 | 2,461 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社におけるホストコンピューター（工具、器具及び備品）です。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う方針です。また、資金調達については、銀行並びにグループ企業間の借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払費用等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)参照)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 14,443 | 14,443 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 26,319 | 26,319 | ― |
貸倒引当金 | △138 | △138 | ― |
| 26,181 | 26,181 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 4,999 | 5,000 | 0 |
その他有価証券 | 5,263 | 5,263 | 0 |
(4) 長期預金 | 500 | 501 | 1 |
資産計 | 51,387 | 51,389 | 1 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 9,568 | 9,568 | ― |
(2) 未払費用 | 2,462 | 2,462 | ― |
負債計 | 12,030 | 12,030 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 13,765 | 13,765 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 26,844 | 26,844 | ― |
貸倒引当金 | △138 | △138 | ― |
| 26,705 | 26,705 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 4,999 | 5,000 | 0 |
その他有価証券 | 7,041 | 7,040 | △0 |
(4) 長期預金 | 500 | 506 | 6 |
資産計 | 53,012 | 53,018 | 5 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 10,543 | 10,543 | ― |
(2) 短期借入金 | 814 | 814 | ― |
(3) 未払費用 | 2,552 | 2,552 | ― |
負債計 | 13,910 | 13,910 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
合同運用指定金銭信託については、短期間の運用であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場価額によっています。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期預金
当該預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
非上場株式 | 202 | 202 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 14,443 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 26,319 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー) | 5,000 | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 500 | ― | ― | 200 |
その他有価証券のうち満期があるもの(合同運用指定金銭信託) | 1,500 | ― | ― | ― |
長期預金 | ― | ― | ― | 500 |
合計 | 47,762 | ― | ― | 700 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 13,765 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 26,844 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー) | 5,000 | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(合同運用指定金銭信託) | 4,000 | ― | ― | ― |
長期預金 | ― | ― | ― | 500 |
合計 | 49,610 | ― | ― | 500 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) |
|
|
|
債券 |
|
|
|
コマーシャルペーパー | 4,999 | 5,000 | 0 |
合計 | 4,999 | 5,000 | 0 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) |
|
|
|
債券 |
|
|
|
コマーシャルペーパー | 4,999 | 5,000 | 0 |
合計 | 4,999 | 5,000 | 0 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 2,975 | 1,098 | 1,876 |
② 債券 |
|
|
|
(イ)社債 | 503 | 500 | 3 |
(ロ)合同運用指定金銭信託 | 1,500 | 1,500 | ― |
(ハ)ゴルフ会員権 | 11 | 11 | ― |
小計 | 4,990 | 3,110 | 1,880 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 74 | 86 | △11 |
② 債券 |
|
|
|
(イ)社債 | 198 | 200 | △1 |
(ロ)合同運用指定金銭信託 | ― | ― | ― |
(ハ)ゴルフ会員権 | ― | ― | ― |
小計 | 273 | 286 | △12 |
合計 | 5,263 | 3,396 | 1,867 |
(注) 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄(回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。)を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 2,969 | 1,115 | 1,853 |
② 債券 |
|
|
|
(イ)社債 | ― | ― | ― |
(ロ)合同運用指定金銭信託 | 4,000 | 4,000 | ― |
(ハ)ゴルフ会員権 | 11 | 11 | ― |
小計 | 6,981 | 5,127 | 1,853 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 60 | 72 | △12 |
② 債券 |
|
|
|
(イ)社債 | ― | ― | ― |
(ロ)合同運用指定金銭信託 | ― | ― | ― |
(ハ)ゴルフ会員権 | ― | ― | ― |
小計 | 60 | 72 | △12 |
合計 | 7,041 | 5,200 | 1,841 |
(注) 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄(回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。)を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
株式 | 15 | 9 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
株式 | 172 | 116 | ― |
その他 | 4 | 2 | ― |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(平成16年４月１日をもって確定給付型の厚生年金基金制度より移行)を設けています。また、併せて平成17年４月１日より確定拠出型年金制度も採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） |
退職給付債務の期首残高 | 7,366 | 7,870 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 379 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 7,746 | 7,870 |
勤務費用 | 405 | 404 |
利息費用 | 77 | 15 |
数理計算上の差異の発生額 | 20 | 1,061 |
退職給付の支払額 | △379 | △148 |
退職給付債務の期末残高 | 7,870 | 9,204 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） |
年金資産の期首残高 | 7,996 | 8,228 |
期待運用収益 | 159 | 182 |
数理計算上の差異の発生額 | 20 | 525 |
事業主からの拠出額 | 430 | 451 |
退職給付の支払額 | △379 | △148 |
年金資産の期末残高 | 8,228 | 9,239 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） |
退職給付に係る負債の期首残高 | 445 | 481 |
退職給付費用 | 44 | 53 |
退職給付の支払額 | △8 | △11 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 481 | 523 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 7,902 | 9,240 |
年金資産 | △8,259 | △9,274 |
| △356 | △33 |
非積立型制度の退職給付債務 | 479 | 521 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 123 | 488 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 481 | 523 |
退職給付に係る資産 | △357 | △34 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 123 | 488 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） |
勤務費用 | 405 | 404 |
利息費用 | 77 | 15 |
期待運用収益 | △159 | △182 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 162 | 110 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 44 | 53 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 530 | 402 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） |
数理計算上の差異 | △162 | △425 |
合計 | △162 | △425 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） |
未認識数理計算上の差異 | 643 | 1,068 |
合計 | 643 | 1,068 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） |
国内債券 | 44％ | 45％ |
国内株式 | 29％ | 26％ |
外国債券 | 10％ | 11％ |
外国株式 | 13％ | 13％ |
その他 | 4％ | 5％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） |
割引率 | 1.0％ | 0.2％ |
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度117百万円です。
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
新株予約権戻入益 | ― | 1 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年６月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ９名 |
株式の種類及び付与数(株) （注） | 普通株式 948,000株 |
付与日 | 平成22年７月16日 |
権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社の子会社の役員、執行役員および従業員のいずれかの地位を保有していること。その他細目については「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
対象勤務期間 | 定めていません。 |
権利行使期間 | 平成24年７月17日～平成27年７月16日 |
(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年６月29日 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
付与(株) | ― |
失効(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | ― |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | 81,000 |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | 75,000 |
失効(株) | 6,000 |
未行使残(株) | ― |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年６月29日 |
権利行使価格(円) | 921 |
行使時平均株価(円) | 2,600 |
付与日における公正な評価単価(円) | 218 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||||
繰延税金資産 |
|
|
| ||||
繰越欠損金 | 962百万円 |
| 986百万円 | ||||
賞与引当金 | 671 |
| 635 | ||||
退職給付に係る負債 | 483 |
| 487 | ||||
減価償却費 | 448 |
| 478 | ||||
投資有価証券評価損 | 167 |
| 151 | ||||
未払事業税 | 202 |
| 106 | ||||
未払役員退職金 | 95 |
| 93 | ||||
未払費用 | 97 |
| 92 | ||||
貸倒引当金 | 112 |
| 80 | ||||
一括償却資産 | 13 |
| 14 | ||||
減損損失 | 386 |
| ― | ||||
その他 |
| 350 |
|
|
| 292 |
|
繰延税金資産小計 |
| 3,994 |
|
|
| 3,418 |
|
評価性引当額 |
| △891 |
|
|
| △605 |
|
繰延税金資産合計 | 3,103 |
| 2,812 | ||||
繰延税金負債 |
|
|
| ||||
その他有価証券評価差額金 | △482 |
| △553 | ||||
退職給付に係る資産 | △316 |
| △331 | ||||
特別償却準備金 | △269 |
| △207 | ||||
子会社株式売却益 | △137 |
| △129 | ||||
圧縮記帳積立金 | △63 |
| △56 | ||||
その他 |
| △144 |
|
|
| △159 |
|
繰延税金負債合計 |
| △1,414 |
|
|
| △1,438 |
|
繰延税金資産の純額 |
| 1,689 |
|
|
| 1,374 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||||
流動資産－繰延税金資産 | 1,469百万円 |
| 1,191百万円 | ||||
固定資産－繰延税金資産 |
| 491 |
|
|
| 436 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
| ― |
|
|
| ― |
|
固定負債－繰延税金負債 |
| 272 |
|
|
| 253 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||||
法定実効税率 | 34.9％ |
| ― | ||||
(調整) |
|
|
| ||||
交際費等永久に損金に |
| 1.0 |
|
|
| ― |
|
受取配当金等永久に益金に |
| △1.0 |
|
|
| ― |
|
損金不算入ののれん償却額 |
| 1.6 |
|
|
| ― |
|
税額控除 |
| △2.1 |
|
|
| ― |
|
在外連結子会社との税率差異 |
| 0.8 |
|
|
| ― |
|
住民税均等割等 |
| 0.6 |
|
|
| ― |
|
子会社受取配当金の相殺消去 |
| 0.9 |
|
|
| ― |
|
繰越欠損金の利用額 |
| △3.7 |
|
|
| ― |
|
評価性引当額の増減 |
| 5.6 |
|
|
| ― |
|
税率変更による減額修正 |
| 1.6 |
|
|
| ― |
|
その他 |
| △0.5 |
|
|
| ― |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
| 39.7 |
|
|
| ― |
|
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.3％、平成30年４月１日以降のものについては30.1％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が52百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が81百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円それぞれ増加しています。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Gathergates Group Pte Ltd
事業の内容 分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しい東南アジアにおいて配電盤のビジネスを構築するため、タイでの内資型販社の設立を皮切りに、東南アジアでのマーケティング強化と製品の供給体制の整備を行っています。
一方、シンガポール上場企業であるNatural Cool Holdings Ltdの100％子会社であったGathergates Group Pte Ltdは、シンガポール、マレーシアを主要マーケットとし、分・配電盤、制御盤等を製造・販売する企業グループです。
今回の子会社化を通して、当社グループはグローバル化する日系企業および急成長する東南アジア市場へ貢献できるような体制を構築し、新しい価値の創造に取り組んでいきます。
③ 企業結合日
平成27年11月30日 (株式取得日)
平成27年12月31日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を100％所有したためです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 2,961 | 百万円 |
取得原価 |
| 2,961 |
|
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
成功報酬、調査費用等 103 百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,239百万円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しています。
② 発生原因
主として期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 2,586 | 百万円 |
固定資産 | 665 |
|
資産合計 | 3,251 |
|
流動負債 | 2,484 |
|
固定負債 | 115 |
|
負債合計 | 2,600 |
|
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 4,395 | 百万円 |
営業損失 | 389 |
|
（概算額の算定方法）
概算額の算定については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回り（2.0%）を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 105百万円 | 80百万円 |
時の経過による調整額 | 1 | 1 |
資産除去債務の履行による減少額 | 27 | ― |
期末残高 | 80 | 81 |
当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,561百万円 | 1,544百万円 |
期中増減額 | △17 | △15 | |
期末残高 | 1,544 | 1,529 | |
期末時価 | 2,297 | 2,562 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、不動産の取得による増加9百万円、建物等の減価償却による減少26百万円によるものです。当連結会計年度の減少は、不動産の取得による増加12百万円、建物等の減価償却による減少27百万円によるものです。
３ 連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。