【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(イ)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「配電盤関連製造事業」、「情報通信関連流通事業」及び「工事・サービス事業」の３つを報告セグメントとしています。
(ロ)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「配電盤関連製造事業」は、当社、東北日東工業㈱、㈱キャドテック、日東スタッフ㈱、㈱新愛知電機製作所、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業(中国)有限公司、㈱大洋電機製作所、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めたGathergates Group Pte Ltd及びその子会社７社が展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造・販売を行っています。
「情報通信関連流通事業」は主として、サンテレホン㈱、タキオン㈱、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めたNITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTDが展開し、情報通信機器及び部材の販売を行っています。
「工事・サービス事業」は、南海電設㈱が展開し、電気設備、ネットワークシステムの設置、保守等の工事事業を行っています。
(ハ)報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「配電盤関連製造事業」のセグメント利益が103百万円減少しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 | |||
配電盤関連 製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額4百万円はセグメント間取引消去です。
(２)セグメント資産の調整額△702百万円はセグメント間取引消去です。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 | |||
配電盤関連 製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額△7百万円はセグメント間取引消去です。
(２)セグメント資産の調整額△490百万円はセグメント間取引消去です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 | |||
配電盤関連 製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
配電盤関連 製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
配電盤関連 製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||
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(注) １ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円56銭減少しています。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,390百万円 | 7,402百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当 期純利益 | 7,390百万円 | 7,402百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 40,323千株 | 40,450千株 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | ― | ― |
普通株式増加数 | 86,619株 | ― |
（うち、新株予約権） | 86,619株 | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額 | 74,926百万円 | 79,146百万円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 17百万円 | 9百万円 |
(うち新株予約権) | (17百万円) | ― |
(うち非支配株主持分) | ― | (9百万円) |
普通株式に係る期末の純資産額 | 74,908百万円 | 79,137百万円 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 40,388千株 | 40,462千株 |