１ 資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券 | 償却原価法(定額法) |
②子会社株式 | 総平均法による原価法 |
③その他有価証券 |
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時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
時価のないもの | 総平均法による原価法 |
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法) | |
| 主な耐用年数 |
| 建物及び構築物 ３～60年 |
| 機械装置及び車両運搬具 ２～17年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
３ 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額及び期末未認識項目の合計額が退職給付債務を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しています。
(ニ)環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。
(ロ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(ハ)信託財産の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は営業外収益の「不動産信託受益権収入」勘定及び営業外費用の「その他」に含めて処理しています。また、収益及び費用の認識基準は発生基準によっています。
なお、信託建物(附属設備を除く)の減価償却の方法については、定額法を採用しています。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４
項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、この変更による財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 726百万円 | 848百万円 |
短期金銭債務 | 846 | 830 |
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳累計額 | 299百万円 | 332百万円 |
（うち、建物） | 186 | 219 |
（うち、構築物） | 89 | 89 |
（うち、機械及び装置） | 23 | 23 |
※３ 未払金に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
未払消費税等 | 1,094百万円 | 256百万円 |
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。
事業年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
特定融資枠契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 3,000 | 3,000 |
５ 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
Gathergates Group Pte Ltd | ―百万円 | 920百万円 |
その他 | ― | 313 |
計 | ― | 1,234 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
| △ |
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従業員給料 |
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| ||
賞与引当金繰入額 |
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| ||
退職給付費用 |
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| ||
減価償却費 |
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| ||
研究開発費 |
|
| ||
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販売費及び一般管理費のうち | 約65.8 | ％ | 約64.3 | ％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 3,025百万円 | 2,685百万円 |
仕入高 | 4,755 | 4,553 |
営業取引以外の取引による取引高 | 665 | 837 |
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 15,222 | 18,448 |
計 | 15,222 | 18,448 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||||
繰延税金資産 |
|
|
| ||||
子会社出資金評価損 | 787百万円 |
| 747百万円 | ||||
賞与引当金 | 536 |
| 501 | ||||
減価償却費 | 447 |
| 478 | ||||
投資有価証券評価損 | 117 |
| 96 | ||||
未払事業税 | 172 |
| 78 | ||||
未払費用 | 75 |
| 69 | ||||
資産除去債務 | 23 |
| 24 | ||||
貸倒引当金 | 43 |
| 23 | ||||
一括償却資産 | 13 |
| 14 | ||||
未払役員退職金 |
| 13 |
|
|
| 12 |
|
退職給付引当金 |
| 120 |
|
|
| ― |
|
その他 |
| 44 |
|
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| 19 |
|
繰延税金資産小計 |
| 2,395 |
|
|
| 2,066 |
|
評価性引当額 |
| ― |
|
|
| ― |
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繰延税金資産合計 | 2,395 |
| 2,066 | ||||
繰延税金負債 |
|
|
| ||||
その他有価証券評価差額金 | △475 |
| △538 | ||||
前払年金費用 | △316 |
| △331 | ||||
特別償却準備金 | △269 |
| △207 | ||||
圧縮記帳積立金 | △63 |
| △56 | ||||
その他 | △55 |
| △16 | ||||
繰延税金負債合計 |
| △1,180 |
|
|
| △1,150 |
|
繰延税金資産の純額 |
| 1,215 |
|
|
| 916 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.3％、平成30年４月１日以降のものについては30.1％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が42百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が71百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円それぞれ増加しています。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。