文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果により雇用・所得環境が改善を続けるなど、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国大統領の政策転換リスクによる世界経済の不確実性の高まりなどから、景気の先行き不透明感が残る状況となりました。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きを続けているものの、太陽光発電システム市場の縮小が進んでいるほか、企業の設備投資の動きは足踏み状態が続くなど、一進一退の事業環境で推移しました。
このような情勢下にあって当社グループは、前連結会計年度に子会社化したシンガポールの配電盤・制御盤メーカーであるGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与したほか、情報通信関連流通事業および工事・サービス事業の業績が堅調に推移しました。しかし、日東工業株式会社単体が減収減益となったことから、売上高は 76,326百万円と前年同四半期比2.0％の減収、営業利益は4,465百万円と同45.3％の減益、経常利益は4,351百万円と同45.2％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,213百万円と同39.0％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、昨年子会社化したGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与しましたが、日東工業株式会社単体において太陽光発電に関連した製品の売上が減少したことなどにより、売上高は53,480百万円と前年同四半期比7.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は3,791百万円と前年同四半期比50.9％の減益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、監視カメラの導入拡大によりネットワーク関連商材の売上が増加したほか、太陽光発電に関連した小型パワーコンディショナーなどの売上が増加した結果、売上高は20,898百万円と前年同四半期比12.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は551百万円と前年同四半期比29.2％の増益となりました。
工事・サービス事業につきましては、政府の補助金縮小に伴いEV・PHEV用充電スタンドの販売・施工に関連した売上が減少しましたが、防災関連機器設置工事の売上が大幅に増加した結果、売上高は1,947百万円と前年同四半期比11.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は118百万円と前年同四半期比263.2％の増益となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ2,418百万円減少し、97,687百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や賞与引当金などの減少により3,169百万円減少し、17,790百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,901百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,213百万円などにより合計では750百万円増加し、79,897百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,455百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
「電気と情報を基盤とする顧客志向企業としての能力を卓越させる。」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ 信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる。
２ 日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。
３ 現場力を鍛え、品質・コスト・スピードで業界No.１になる。
４ 持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする。