法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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（平成28年３月31日） |
（平成28年12月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 特定融資枠契約の締結
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第３四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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（平成28年３月31日） |
（平成28年12月31日） |
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特定融資枠契約の総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
3,000 |
3,000 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
364百万円 |
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支払手形 |
― |
8 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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（自 平成27年４月１日 |
（自 平成28年４月１日 |
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至 平成27年12月31日) |
至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
2,009百万円 |
2,035百万円 |
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のれんの償却額 |
447 |
640 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
1,130 |
28 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,416 |
35 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
890 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,011 |
25 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年11月30日に行われたGathergates Group Pte Ltdとその子会社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,255百万円は、会計処理の確定により15百万円減少し、2,239百万円となっています。
なお、当企業結合はみなし取得日を平成27年12月31日としているため、前第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書への影響はありません。