文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政権運営や不安定な朝鮮半島情勢などの海外要因に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数、機械受注は持ち直しの動きを続けていますが、太陽光発電システム市場の縮小が進み、企業間競争が一層激しくなっていることから、総じて厳しい事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、日東工業株式会社単体の売上は小幅ながら増加しましたが、３つの事業セグメント全てにおいて売上は減少しました。その結果、売上高は22,875百万円と前年同四半期比2.6％の減収、営業利益は506百万円と同12.6％の減益、経常利益は484百万円と同5.4％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に計上した特別利益要因が消失したことなどにより60百万円と同88.5％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、既存市場の売上が堅調であったことから日東工業株式会社単体の売上が小幅ながら増加したものの、Gathergates Group Pte Ltdの売上が低調に推移したことなどにより、売上高は16,211百万円と前年同四半期比1.8％の減収、セグメント利益（営業利益）は405百万円と前年同四半期比8.8％の減益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、通信キャリアの設備投資に伴う関連商材の売上が増加しましたが、監視カメラ導入に関連する商材の売上が減少しました。その結果、売上高は6,137百万円と前年同四半期比3.9％の減収となったものの、セグメント利益（営業利益）は102百万円と前年同四半期比10.1％の増益となりました。
工事・サービス事業につきましては、ネットワーク設備工事の売上が減少したほか、前期に計上した大型防災案件の売上が剥落した結果、売上高は526百万円と前年同四半期比10.5％の減収、セグメント損失（営業損失）は9百万円（前年同四半期は35百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ1,806百万円減少し、100,065百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金などの減少により994百万円減少し、18,724百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上60百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当1,011百万円などにより合計では811百万円減少し、81,340百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は514百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化