（株式の取得による会社等の買収）
当社は、平成29年９月13日付けで、株式会社ワコム（以下、「ワコム」といいます）から、新設分割によりワコムのエンジニアリングソリューション事業を承継する会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）」をご参照下さい。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、朝鮮半島情勢などの地政学的リスクの高まりなどによる先行き不透明感が残るものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
当業界におきましては、企業の設備投資は持ち直しの動きを続けていますが、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は足踏み状態となっているほか、太陽光発電システム市場の縮小が進み企業間競争が一層激しくなっていることなどから、総じて厳しい事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、工事・サービス事業の売上が減少しましたが、配電盤関連製造事業の売上が小幅ながら増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が増加した結果、売上高は49,433百万円と前年同四半期比1.2％の増収となりました。しかし、日東工業株式会社単体の変動費等の悪化および海外子会社の業績が低調に推移したことから、営業利益は1,907百万円と同14.4％の減益、経常利益は1,842百万円と同12.8％の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上した特別利益要因が消失したことなどにより974百万円と同46.4％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業の設備投資需要の持ち直しにより、高圧受電設備の売上が増加したほか、既存市場における分電盤の売上が増加しましたが、太陽光発電に関連した接続箱・キュービクルの売上が減少したことや、子会社であるGathergates Group Pte Ltdの売上が減少した結果、売上高は18,803百万円と前年同四半期比5.6％の減収となりました。
キャビネット部門につきましては、通信キャリアやデータセンター案件が好調に推移したことにより、システムラックの売上が増加したほか、ＷＥＢ機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上が増加した結果、売上高は10,353百万円と前年同四半期比7.4％の増収となりました。
遮断器・開閉器部門につきましては、ブレーカおよび開閉器の売上が増加したことや、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が増加したことなどにより、売上高は2,539百万円と前年同四半期比14.1％の増収となりました。
パーツ・その他部門につきましては、キャビネットの売上増加などに伴い、盤用パーツや熱関連機器の売上が増加した結果、売上高は2,504百万円と前年同四半期比7.0％の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、34,200百万円と前年同四半期比0.2％の増収となりましたが、日東工業株式会社単体の変動費等の悪化および海外子会社の業績が低調に推移したことから、セグメント利益（営業利益）は1,458百万円と前年同四半期比20.8％の減益となりました。
② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、通信キャリアの設備投資に伴い、関連商材の売上が増加したほか、監視カメラ導入に関連する商材の売上が増加した結果、売上高は14,069百万円と前年同四半期比5.0％の増収となりました。また、高利益商材の売上増加に加え、継続的な原価低減施策が奏功したことから、セグメント利益（営業利益）は399百万円と前年同四半期比39.3％の増益となりました。
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、ネットワーク設備工事の売上が増加しましたが、前期に計上した大型防災案件の売上が剥落した結果、売上高は1,163百万円と前年同四半期比11.8％の減収、セグメント利益（営業利益）は43百万円と前年同四半期比59.1％の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及びのれんなどが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ504百万円減少し、101,367百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金などの減少により923百万円減少し、18,795百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,011百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上974百万円や、その他の包括利益累計額の増加451百万円などにより合計では419百万円増加し、82,571百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加の25,892百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,358百万円（前年同四半期6,300百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益1,997百万円の計上に対し、仕入債務の減少1,256百万円や法人税等の支払額499百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上1,745百万円や売上債権の減少1,476百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,825百万円（前年同四半期△1,371百万円）となりました。
これは、主に生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出1,830百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△810百万円（前年同四半期△717百万円）となりました。
これは、配当金の支払額1,013百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,011百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化