連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSUNTEL(THAILAND)CO.,Ltd及びGathergates Group Pte Ltdの子会社５社を連結の範囲に含めています。
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（追加情報）
取得による企業結合
当社は、平成29年９月13日付けで、株式会社ワコム（以下、「ワコム」といいます）から、新設分割によりワコムのエンジニアリングソリューション事業を承継する会社（以下、「株式会社ECADソリューションズ」といいます）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。
なお、新設分割日及び株式取得日は平成29年12月１日を予定しています。
１ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ECADソリューションズ（予定）
事業の内容 電気設計、ハーネス設計専用ＣＡＤシステムの開発・販売
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」「生産体制・経営基盤の強化」という４つの最重要施策を掲げ、『電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループ』を目指しています。
一方で、ワコムのエンジニアリングソリューション事業は代表ブランドであるECAD®シリーズにより、30年以上にわたり日本の電気設計を支えるＣＡＤソリューションとして業界を牽引しています。
当社は、本株式取得により、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能になると判断し、本株式取得を行うこととしました。
③企業結合日
平成29年12月１日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
株式会社ECADソリューションズ（予定）
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得日までに相手先との間で合意した方法により調整される予定であり、現時点では未確定です。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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（平成29年３月31日） |
（平成29年９月30日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 特定融資枠契約の締結
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第２四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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（平成29年３月31日） |
（平成29年９月30日） |
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特定融資枠契約の総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
3,000 |
3,000 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
330百万円 |
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支払手形 |
― |
3 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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（自 平成28年４月１日 |
（自 平成29年４月１日 |
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至 平成28年９月30日) |
至 平成29年９月30日) |
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運賃 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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従業員給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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事業税 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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研究開発費 |
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のれん償却費 |
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その他 |
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計 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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（自 平成28年４月１日 |
（自 平成29年４月１日 |
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至 平成28年９月30日） |
至 平成29年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
20,624 |
百万円 |
21,873 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,610 |
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△1,881 |
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
6,499 |
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5,900 |
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現金及び現金同等物 |
25,514 |
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25,892 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
890 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,011 |
25 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月29日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
1,011 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月30日 |
普通株式 |
809 |
20 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月29日 |
利益剰余金 |