第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
〃 |
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親会社株主に帰属する |
〃 |
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包括利益 |
〃 |
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純資産額 |
〃 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
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潜在株式調整後１株 |
〃 |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
〃 |
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従業員数 |
(人) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
なお、当連結会計年度より従業員数の算出方法を一部変更しています。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
〃 |
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当期純利益 |
〃 |
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資本金 |
〃 |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
〃 |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
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潜在株式調整後１株 |
〃 |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1948年11月 |
愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立 |
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1951年６月 |
カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始 |
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1954年６月 |
配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始 |
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1963年６月 |
標準分電盤・制御盤の製造販売を開始 |
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1963年７月 |
ホーム分電盤の製造販売を開始 |
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1966年１月 |
キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始 |
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1967年５月 |
名古屋工場(愛知県長久手市)新設 |
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1967年７月 |
鉄製ボックスの製造販売を開始 |
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1969年２月 |
樹脂製ボックスの製造販売を開始 |
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1970年８月 |
本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転 |
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1970年11月 |
販売会社として日東販売株式会社が営業を開始 |
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1974年４月 |
菊川工場(静岡県菊川市)新設 |
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1975年１月 |
安全ブレーカの製造販売を開始 |
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1976年４月 |
漏電ブレーカの製造販売を開始 |
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1978年４月 |
サーキットブレーカの製造販売を開始 |
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1979年６月 |
日東販売株式会社を吸収合併 |
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1980年１月 |
システムラックの製造販売を開始 |
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1981年１月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1983年３月 |
浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場) |
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1984年８月 |
盤用熱交換器の製造販売を開始 |
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1985年７月 |
地中配線関連機器の製造販売を開始 |
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1986年６月 |
瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更) |
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1987年６月 |
短絡試験設備新設 |
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1988年２月 |
菊川物流センター(静岡県菊川市)新設 |
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1990年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1992年２月 |
研究開発センター(愛知県長久手市)新設 |
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1992年３月 |
中津川工場(岐阜県中津川市)新設 |
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1992年６月 |
佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場) |
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1994年９月 |
東名保険サービス株式会社を設立 |
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1996年９月 |
東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え |
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1997年１月 |
株式会社キャドテックを設立（現：連結子会社） |
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1997年３月 |
花巻工場(岩手県花巻市)新設(現：東北日東工業株式会社) |
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1998年１月 |
菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設 |
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1999年３月 |
栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設 |
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2001年４月 |
日東テクノサービス株式会社を設立 |
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2004年７月 |
日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立 （2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社）） |
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2006年４月 |
日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)(現：連結子会社) |
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2006年10月 |
東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)(現：連結子会社) |
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2007年２月 |
株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社) |
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2008年３月 |
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社) |
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2008年３月 |
掛川工場(静岡県掛川市)新設 |
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2010年６月 |
日東エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
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年月 |
沿革 |
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2013年１月
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ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社） |
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2013年６月 |
東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併 |
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2014年６月 |
株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社） |
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2014年12月 |
株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社） |
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2015年３月 |
NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTO KOGYO BM |
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2015年11月 |
Gathergates Group Pte Ltd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社） |
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2017年３月 |
「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設 |
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2017年11月 |
BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始 |
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2017年12月 |
株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社） |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社27社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販
売の事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。
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配電盤関連製造事業 |
当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業(中国)有限公司、㈱大洋電機製作所、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（10社）が製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。 また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を、㈱キャドテックが配・分電盤、制御盤等の設計・製図を、日東スタッフ㈱が業務請負を行っています。 International Switching Equipment Inc.及び㈱愛電サービスは㈱新愛知電機製作所の子会社であり、International Switching Equipment Inc.は、㈱新愛知電機製作所で製造した製品のアメリカ合衆国での販売、㈱愛電サービスは製品の据付、改造および保守を行っています。 |
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情報通信関連流通事業 |
サンテレホン㈱、タキオン㈱、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、 |
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工事・サービス事業 |
南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行っています。 |
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
情報通信関連流通事業のセグメントであるＪＢＰ－Ⅰ㈱につきましては、実質的な活動を行っていないため、事業系統図から除いています。
４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりです。
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社)
株式会社新愛知電機製作所
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愛知県小牧市 |
240 |
配電盤関連製造事業 |
100.0 |
主に受変電設備並びに盤用機器類の製造販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。また、当社より貸付を行っています。 |
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(連結子会社)
東北日東工業株式会社
|
岩手県花巻市 |
50 |
配電盤関連製造事業 |
100.0 |
配電盤関連製品を当社へ納入しています。 |
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(連結子会社)
株式会社大洋電機製作所
|
名古屋市中川区 |
50 |
配電盤関連製造事業 |
100.0 |
産業機械用制御システム、ソフトウェア等の製造販売を行っています。 |
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(連結子会社)
株式会社キャドテック
|
愛知県長久手市 |
30 |
配電盤関連製造事業 |
100.0 |
配・分電盤、制御盤等の設計・製図を当社より委託しています。 |
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(連結子会社)
日東スタッフ株式会社
|
愛知県長久手市 |
10 |
配電盤関連製造事業 |
100.0 |
当社製品・部品の加工請負を行っています。 |
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(連結子会社)
株式会社ＥＣＡＤソリューションズ
|
埼玉県さいたま市 |
10 |
配電盤関連製造事業 |
100.0 |
電気設計、ハーネス設計専用ＣＡＤシステムの開発・販売を行っています。 |
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(連結子会社)
サンテレホン株式会社 （注６）
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東京都中央区 |
490 |
情報通信関連流通事業 |
100.0 (100.0) |
情報通信機器の仕入、販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。 |
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(連結子会社)
タキオン株式会社
|
東京都中央区 |
20 |
情報通信関連流通事業 |
100.0 (100.0) |
情報通信機器の仕入、販売を行っています。 |
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社)
ＪＢＰ-Ⅰ株式会社
|
愛知県長久手市 |
10 |
情報通信関連流通事業 |
100.0 |
実質的な活動を行っていません。役員の兼任等４名 |
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(連結子会社)
南海電設株式会社
|
大阪市浪速区 |
100 |
工事・サービス事業 |
100.0 |
情報通信ネットワーク工事等を行っており、一部の工事について当社との直接取引があります。 役員の兼任等２名 |
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(連結子会社)
日東工業(中国)有限公司 （注４）
|
中国浙江省嘉善県 |
255 |
配電盤関連製造事業 |
100.0 |
主にキャビネット、パーツ類の製造販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。
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|
(連結子会社)
Gathergates Group Pte Ltd （注４）
|
シンガポール共和国 |
17 百万シンガポールドル |
配電盤関連製造事業 |
100.0 |
主に分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売を行っています。また、金融機関からの借入債務に対し、当社より保証を行っています。 |
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(連結子会社)
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD （注４）
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タイ王国アユタヤ県 |
400 百万タイバーツ |
配電盤関連製造事業 |
100.0 |
主に配電盤関連製品の製造販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。また、当社より貸付を行っています。 |
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(連結子会社)
NITTO KOGYO （注３）
|
タイ王国バンコク都 |
20 百万タイバーツ |
情報通信関連流通事業 |
49.0 |
主に当社製品の輸入品販売及び現地生産品販売、日本・海外企業製品の仕入、販売を行っています。また、当社より貸付を行っています。 |
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(連結子会社)
SUNTEL(THAILAND)Co.,Ltd
|
タイ王国バンコク都 |
10 百万タイバーツ |
情報通信関連流通事業 |
99.9 (99.9) |
情報通信機器、太陽光発電部材、電線等の工事部材の販売を行っています。 |
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(連結子会社)
その他 10社
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(持分法適用会社)
その他 １社
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|
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出していません。
６ サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 31,723百万円
② 経常利益 1,597百万円
③ 当期純利益 1,211百万円
④ 純資産額 10,122百万円
⑤ 総資産額 17,156百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
配電盤関連製造事業 |
2,726 |
|
［323］ |
|
|
情報通信関連流通事業 |
267 |
|
［18］ |
|
|
工事・サービス事業 |
107 |
|
［0］ |
|
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合計 |
3,100 |
|
［341］ |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
なお、当連結会計年度より従業員数の算出方法を一部変更しています。
(2) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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1,761 |
［251］ |
40.5 |
17.1 |
6,003,380 |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員は全て配電盤関連製造事業に属しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日東工業労働組合が組織されており、全日本電機電子情報関連産業労働組合連合会に属しています。組合員数は1,099人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。