１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
|
主要な連結子会社名 |
㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱キャドテック、 |
当連結会計年度より、新たに設立したSUNTEL(THAILAND)Co.,Ltd及びGathergates Group Pte Ltdの子会社４社を連結の範囲に含めています。また、2017年12月１日付で全株式を取得し子会社化した株式会社ＥＣＡＤソリューションズを連結の範囲に含めています。
なお、2018年１月８日付でNITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTDはNITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDに商号を変更しています。
|
(ロ)主要な非連結子会社名 |
㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc. |
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ）持分法を適用した関連会社の数
(ロ）持分法を適用した関連会社名 Super Gathergates Electric Co.,Ltd
当連結会計年度より、重要性が増したSuper Gathergates Electric Co.,Ltdを持分法適用の関連会社に含めてい ます。
(ハ）持分法を適用していない主要な非連結子会社（㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc.） は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業(中国)有限公司、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、SUNTEL(THAILAND)Co.,Ltd、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社、ＪＢＰ－Ⅰ㈱の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業(中国)有限公司、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、SUNTEL(THAILAND)Co.,Ltd、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社については、2017年１月１日から2017年12月31日までの損益計算書及び2017年12月31日現在の貸借対照表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
また、ＪＢＰ－Ⅰ㈱については、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
|
満期保有目的の債券 |
償却原価法(定額法) |
|
その他有価証券 |
|
|
時価のあるもの |
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
|
時価のないもの |
総平均法による原価法 |
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
|
定率法（ただし、海外子会社が有する資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法） |
|
|
|
主な耐用年数 |
|
|
建物及び構築物 ３～60年 |
|
|
機械装置及び運搬具 ２～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、㈱新愛知電機製作所、㈱ECADソリューションズは５年間、サンテレホン㈱、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所及びGathergates Group Pte Ltdは８年間の均等償却を行っています。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
117百万円 |
122百万円 |
|
土地 |
50 |
54 |
|
計 |
168 |
176 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10百万円 |
12百万円 |
|
長期借入金 |
79 |
72 |
|
計 |
90 |
84 |
※２ 有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
(注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳累計額 |
437百万円 |
437百万円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
397 |
397 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
40 |
40 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他（株式） |
65百万円 |
29百万円 |
※５ その他に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未払消費税等 |
486百万円 |
619百万円 |
６ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
７ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
特定融資枠契約の総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
3,000 |
3,000 |
※８ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当連結会計年度末日残高に含まれています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
437百万円 |
|
支払手形 |
― |
6 |
※１ 主な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
従業員給料 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
事業税 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
建物 |
138百万円 |
―百万円 |
|
構築物 |
24 |
― |
|
機械及び装置 |
48 |
5 |
|
車輌及び運搬具 |
1 |
0 |
|
土地 |
1 |
― |
|
その他（工具器具及び備品） |
2 |
0 |
|
その他（借地権） |
81 |
― |
|
不動産信託受益権 |
476 |
― |
|
計 |
775 |
6 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
|
(除却損) |
(売却損) |
(計) |
|
建物 |
46百万円 |
―百万円 |
46百万円 |
|
構築物 |
0 |
― |
0 |
|
機械及び装置 |
6 |
0 |
6 |
|
車両及び運搬具 |
0 |
2 |
3 |
|
土地 |
― |
25 |
25 |
|
その他（工具、器具及び備品、ソフトウェア） |
6 |
― |
6 |
|
計 |
60 |
29 |
89 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
(除却損) |
(売却損) |
(計) |
|
建物 |
15百万円 |
―百万円 |
15百万円 |
|
構築物 |
9 |
― |
9 |
|
機械及び装置 |
8 |
0 |
9 |
|
車両及び運搬具 |
3 |
― |
3 |
|
土地 |
― |
― |
― |
|
その他（工具、器具及び備品、ソフトウェア） |
8 |
0 |
8 |
|
計 |
44 |
0 |
45 |
※５ 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、Gathergates Group Pte Ltdの株式取得に伴い発生したのれんを一括償却したものです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
350百万円 |
545百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△1,455 |
|
税効果調整前 |
350 |
△910 |
|
税効果額 |
△20 |
255 |
|
その他有価証券評価差額金 |
329 |
△654 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△377 |
251 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
457 |
177 |
|
組替調整額 |
193 |
166 |
|
税効果調整前 |
650 |
343 |
|
税効果額 |
△195 |
△103 |
|
退職給付に係る調整額 |
454 |
240 |
|
その他の包括利益合計 |
407 |
△162 |
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
43,000 |
― |
― |
43,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,537,900 |
1,191 |
166 |
2,538,925 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,191株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 166株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月29日 |
普通株式 |
890 |
22 |
2016年３月31日 |
2016年６月30日 |
|
2016年10月31日 |
普通株式 |
1,011 |
25 |
2016年９月30日 |
2016年11月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,011 |
25 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
43,000 |
― |
― |
43,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,538,925 |
515 |
6 |
2,539,434 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 515株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 6株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 |
普通株式 |
1,011 |
25 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
|
2017年10月30日 |
普通株式 |
809 |
20 |
2017年９月30日 |
2017年11月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
809 |
20 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
21,701百万円 |
23,808百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△1,563 |
△1,525 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
5,000 |
6,000 |
|
現金及び現金同等物 |
25,138 |
28,283 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
株式会社ＥＣＡＤソリューションズ
|
流動資産 |
346百万円 |
|
固定資産 |
219 |
|
のれん |
612 |
|
流動負債 |
△162 |
|
固定負債 |
△105 |
|
取得価額 |
909 |
|
現金及び現金同等物 |
△291 |
|
差引：子会社株式取得に伴う支出 |
618 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社におけるホストコンピューター（工具、器具及び備品）です。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
|
１年内 |
73百万円 |
73百万円 |
|
１年超 |
122 |
49 |
|
合計 |
196 |
122 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う方針です。また、資金調達については、銀行及びグループ企業間の借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)参照)。
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
21,701 |
21,701 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
24,751 |
24,751 |
― |
|
貸倒引当金 |
△183 |
△183 |
― |
|
|
24,567 |
24,567 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,596 |
8,595 |
△1 |
|
(4) 長期預金 |
300 |
305 |
5 |
|
資産計 |
55,166 |
55,170 |
4 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
10,287 |
10,287 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,264 |
1,264 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
624 |
624 |
― |
|
負債計 |
12,176 |
12,176 |
― |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
23,808 |
23,808 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
27,359 |
27,359 |
― |
|
貸倒引当金 |
△190 |
△190 |
― |
|
|
27,168 |
27,168 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,893 |
8,891 |
△1 |
|
(4) 長期預金 |
― |
― |
― |
|
資産計 |
59,870 |
59,869 |
△1 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
10,445 |
10,445 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,496 |
1,496 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
1,780 |
1,780 |
― |
|
負債計 |
13,722 |
13,722 |
― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
合同運用指定金銭信託については、短期間の運用であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場価額によっています。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期預金
当該預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
非上場株式 |
202 |
202 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
21,701 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
24,751 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(合同運用指定金銭信託) |
5,000 |
― |
― |
― |
|
長期預金 |
― |
― |
― |
300 |
|
合計 |
51,453 |
― |
― |
300 |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
23,808 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
27,359 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(合同運用指定金銭信託) |
6,000 |
― |
― |
― |
|
長期預金 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
57,168 |
― |
― |
― |
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3,561 |
1,373 |
2,187 |
|
小計 |
3,561 |
1,373 |
2,187 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
35 |
36 |
△0 |
|
合同運用指定金銭信託 |
5,000 |
5,000 |
― |
|
小計 |
5,035 |
5,036 |
△0 |
|
合計 |
8,596 |
6,409 |
2,187 |
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額202百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄(回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。)を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,307 |
952 |
1,355 |
|
小計 |
2,307 |
952 |
1,355 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
585 |
662 |
△77 |
|
合同運用指定金銭信託 |
6,000 |
6,000 |
― |
|
小計 |
6,585 |
6,662 |
△77 |
|
合計 |
8,893 |
7,615 |
1,277 |
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額202百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄(回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。)を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
0 |
0 |
― |
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,769 |
1,455 |
― |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(2004年４月１日をもって確定給付型の厚生年金基金制度より移行)を設けています。また、併せて2005年４月１日より確定拠出型年金制度も採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2016年４月１日 |
(自 2017年４月１日 |
|
|
至 2017年３月31日) |
至 2018年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
9,204 |
9,102 |
|
勤務費用 |
487 |
460 |
|
利息費用 |
18 |
18 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△230 |
215 |
|
退職給付の支払額 |
△377 |
△413 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,102 |
9,381 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2016年４月１日 |
(自 2017年４月１日 |
|
|
至 2017年３月31日) |
至 2018年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
9,239 |
9,744 |
|
期待運用収益 |
184 |
194 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
226 |
392 |
|
事業主からの拠出額 |
471 |
315 |
|
退職給付の支払額 |
△377 |
△413 |
|
年金資産の期末残高 |
9,744 |
10,233 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2016年４月１日 |
(自 2017年４月１日 |
|
|
至 2017年３月31日) |
至 2018年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
523 |
556 |
|
退職給付費用 |
51 |
64 |
|
退職給付の支払額 |
△13 |
△28 |
|
制度への拠出額 |
△5 |
△5 |
|
連結範囲の変更に伴う増加 |
― |
105 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
556 |
692 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2016年４月１日 |
(自 2017年４月１日 |
|
|
至 2017年３月31日) |
至 2018年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,141 |
9,425 |
|
年金資産 |
△9,782 |
△10,275 |
|
|
△641 |
△849 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
555 |
691 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△86 |
△158 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
556 |
692 |
|
退職給付に係る資産 |
△642 |
△851 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△86 |
△158 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2016年４月１日 |
(自 2017年４月１日 |
|
|
至 2017年３月31日) |
至 2018年３月31日) |
|
勤務費用 |
487 |
460 |
|
利息費用 |
18 |
18 |
|
期待運用収益 |
△184 |
△194 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
193 |
166 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
51 |
64 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
566 |
514 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2016年４月１日 |
(自 2017年４月１日 |
|
|
至 2017年３月31日) |
至 2018年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
650 |
343 |
|
合計 |
650 |
343 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2016年４月１日 |
(自 2017年４月１日 |
|
|
至 2017年３月31日) |
至 2018年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
418 |
74 |
|
合計 |
418 |
74 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2016年４月１日 |
(自 2017年４月１日 |
|
|
至 2017年３月31日) |
至 2018年３月31日) |
|
国内債券 |
46％ |
46％ |
|
国内株式 |
26％ |
27％ |
|
外国債券 |
11％ |
11％ |
|
外国株式 |
12％ |
12％ |
|
その他 |
5％ |
4％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2016年４月１日 |
(自 2017年４月１日 |
|
|
至 2017年３月31日) |
至 2018年３月31日) |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度188百万円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
||||
|
減価償却費 |
525百万円 |
|
590百万円 |
||||
|
賞与引当金 |
560 |
|
570 |
||||
|
繰越欠損金 |
588 |
|
449 |
||||
|
退職給付に係る負債 |
176 |
|
221 |
||||
|
資産調整勘定 |
― |
|
212 |
||||
|
投資有価証券評価損 |
151 |
|
125 |
||||
|
未払事業税 |
54 |
|
119 |
||||
|
未払費用 |
79 |
|
81 |
||||
|
貸倒引当金 |
87 |
|
70 |
||||
|
一括償却資産 |
16 |
|
23 |
||||
|
未払役員退職金 |
10 |
|
10 |
||||
|
その他 |
|
360 |
|
|
|
357 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
2,611 |
|
|
|
2,834 |
|
|
評価性引当額 |
|
△698 |
|
|
|
△1,063 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,913 |
|
1,770 |
||||
|
繰延税金負債 |
|
|
|
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
△574 |
|
△318 |
||||
|
退職給付に係る資産 |
△193 |
|
△256 |
||||
|
子会社株式売却益 |
△129 |
|
△129 |
||||
|
特別償却準備金 |
△164 |
|
△122 |
||||
|
圧縮記帳積立金 |
△111 |
|
△107 |
||||
|
その他 |
|
△209 |
|
|
|
△252 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△1,382 |
|
|
|
△1,186 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
530 |
|
|
|
584 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
流動資産－繰延税金資産 |
984百万円 |
|
900百万円 |
||||
|
固定資産－繰延税金資産 |
|
116 |
|
|
|
68 |
|
|
流動負債－繰延税金負債 |
|
― |
|
|
|
― |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
|
571 |
|
|
|
384 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
法定実効税率 |
30.3％ |
|
30.3％ |
||||
|
(調整) |
|
|
|
||||
|
交際費等永久に損金に |
|
1.4 |
|
|
|
2.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に |
|
△0.1 |
|
|
|
△0.3 |
|
|
損金不算入ののれん償却額 |
|
3.6 |
|
|
|
13.5 |
|
|
税額控除 |
|
△3.1 |
|
|
|
△3.8 |
|
|
在外連結子会社との税率差異 |
|
0.0 |
|
|
|
0.5 |
|
|
住民税均等割等 |
|
1.1 |
|
|
|
1.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
3.1 |
|
|
|
2.7 |
|
|
その他 |
|
0.8 |
|
|
|
1.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の |
|
37.1 |
|
|
|
48.4 |
|
取得による企業結合
当社は、2017年９月13日付で、株式会社ワコム（以下、「ワコム」といいます）から、新設分割によりワコムのエンジニアリングソリューション事業を承継する会社（以下、「株式会社ＥＣＡＤソリューションズ」といいます）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。
１ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＥＣＡＤソリューションズ
事業の内容 電気設計、ハーネス設計専用ＣＡＤシステムの開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」「生産体制・経営基盤の強化」という４つの最重要施策を掲げ、『電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループ』を目指しています。
一方で、ワコムのエンジニアリングソリューション事業は代表ブランドであるECAD®シリーズにより、30年以上にわたり日本の電気設計を支えるＣＡＤソリューションとして業界を牽引してきました。
当社は、本株式取得により、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを
融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能になると判断し、本株式取得を行い
ました。
③ 企業結合日
2017年12月１日 (株式取得日)
2017年12月31日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年１月１日から2018年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
909 |
百万円 |
|
取得原価 |
|
909 |
|
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24 百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
612百万円
② 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
346 |
百万円 |
|
固定資産 |
219 |
|
|
資産合計 |
565 |
|
|
流動負債 |
162 |
|
|
固定負債 |
105 |
|
|
負債合計 |
268 |
|
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回り（2.0%）を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
期首残高 |
81百万円 |
83百万円 |
|
時の経過による調整額 |
2 |
2 |
|
期末残高 |
83 |
85 |
当社グループは、愛知県及びその他の地域において、賃貸用の土地等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、売却損益は476百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度に実施した不動産信託受益権の売却に伴い、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では記載を省略しています。
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,529百万円 |
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期中増減額 |
△1,429 |
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期末残高 |
99 |
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期末時価 |
575 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、建物等の減価償却による減少1百万円及び賃貸用のオフィスビルの売却による減少1,428百万円によるものです。
３ 連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。