第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われていません。 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政権運営や朝鮮半島情勢などの海外要因に対する懸念から先行き不透明感は残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな回復基調で推移しました。

当業界におきましては、企業の設備投資や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きを続けていますが、太陽光発電システム市場の縮小が進み企業間競争が一層厳しくなっていることなどから、総じて厳しい事業環境となりました。

このような情勢下にあって当社グループは、工事・サービス事業の売上が減少しましたが、配電盤関連製造事業および情報通信関連流通事業の売上が増加した結果、売上高は78,002百万円と前年同四半期比2.2%の増収となりました。しかし、日東工業株式会社単体の変動費等が悪化したことおよび海外子会社の業績が低調に推移したことから、営業利益は3,815百万円と同14.6%の減益、経常利益は3,751百万円と同13.8%の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、Gathergates Group Pte Ltdに係るのれんを一括償却したことなどにより、1,503百万円と同53.2%の減益となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

配電盤関連製造事業につきましては、既存市場の売上が堅調なことから日東工業株式会社単体の売上が増加したことなどにより、売上高は53,906百万円と前年同四半期比0.8%の増収となりましたが、日東工業株式会社単体の変動費等が悪化したことおよび海外子会社の業績が低調に推移したことから、セグメント利益(営業利益)は3,132百万円と前年同四半期比17.4%の減益となりました。

 

情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク機器やLANケーブルの売上が増加したほか、通信キャリアの設備投資に伴う関連商材の売上が増加した結果、売上高は22,376百万円と前年同四半期比7.1%の増収、セグメント利益(営業利益)は623百万円と前年同四半期比13.0%の増益となりました。

 

工事・サービス事業につきましては、電気設備工事やネットワーク設備工事の売上が増加しましたが、前期に計上した大型防災案件の売上が剥落した結果、売上高は1,719百万円と前年同四半期比11.7%の減収、セグメント利益(営業利益)は59百万円と前年同四半期比49.9%の減益となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及びのれんなどが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ1,029百万円減少し、100,842百万円となりました。
 負債は、賞与引当金などの減少により320百万円減少し、19,399百万円となりました。
 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,503百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当1,820百万円やその他の包括利益累計額の減少395百万円などにより合計では708百万円減少し、81,443百万円となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,569百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、5つのCSR経営方針を掲げています。

  1  お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。

  2  人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。

  3  高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。

  4  美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。

  5  株主価値を高める経営を常に行います。

また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。

  1  コア事業競争力の追求(技術力、製品提案力強化) 

  2  グローバル化(東南アジアにおける配電盤事業の確立)

  3  新規ビジネスの展開(新たな技術・企業との融合)

  4  生産体制・経営基盤の強化