(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSUNTEL(THAILAND)CO.,Ltd及びGathergates Group Pte Ltdの子会社計５社を連結の範囲に含めています。
また、当第３四半期連結会計期間より、平成29年12月１日付で全株式を取得し子会社化した株式会社ＥＣＡＤソリューションズを連結の範囲に含めています。
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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（平成29年３月31日） |
（平成29年12月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 特定融資枠契約の締結
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第３四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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（平成29年３月31日） |
（平成29年12月31日） |
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特定融資枠契約の総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
3,000 |
3,000 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
344百万円 |
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支払手形 |
― |
6 |
(四半期連結損益計算書関係)
※「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、Gathergates Group Pte Ltdの株式取得に伴い発生したのれんを一括償却したものです。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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（自 平成28年４月１日 |
（自 平成29年４月１日 |
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至 平成28年12月31日) |
至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
2,035百万円 |
2,690百万円 |
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のれんの償却額 |
640 |
2,276 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
890 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,011 |
25 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
1,011 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
809 |
20 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年９月13日付けで、株式会社ワコム（以下、「ワコム」といいます）から、新設分割によりワコムのエンジニアリングソリューション事業を承継する会社（以下、「株式会社ＥＣＡＤソリューションズ」といいます）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。
１ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＥＣＡＤソリューションズ
事業の内容 電気設計、ハーネス設計専用CADシステムの開発・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」「生産体制・経営基盤の強化」という４つの最重要施策を掲げ、『電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループ』を目指しています。
一方で、ワコムのエンジニアリングソリューション事業は代表ブランドであるECAD®シリーズにより、30年以上にわたり日本の電気設計を支えるCADソリューションとして業界を牽引してきました。
当社は、本株式取得により、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能になると判断し、本株式取得を行いました。
③企業結合日
平成29年12月１日（株式取得日）
平成29年12月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 909百万円
取得原価 909
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
612百万円
②発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却