文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策動向や金融資本市場の変動による影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きを続けているものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、強弱が入り交じる事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、日東工業株式会社単体の売上が小幅ながら増加したほか、３つの事業セグメント全てにおいて売上が増加した結果、売上高は24,311百万円と前年同四半期比6.3％の増収、営業利益は565百万円と同11.7％の増益、経常利益は584百万円と同20.7％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円と同134.6％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、海外子会社の業績は停滞したものの、既存市場の売上が堅調なことから日東工業株式会社単体の売上が増加した結果、売上高は17,198百万円と前年同四半期比6.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は431百万円と同6.2％の増益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、監視カメラや通信キャリア関連商材の売上は堅調に推移しましたが、人件費等の固定費が増加した結果、売上高は6,581百万円と前年同四半期比7.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は87百万円と同14.4％の減益となりました。
工事・サービス事業につきましては、電気設備工事や電話設備・インターネット保守などの売上が増加した結果、売上高は530百万円と前年同四半期比0.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同四半期は9百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ1,779百万円減少し、102,107百万円となりました。
負債は、未払法人税等などの減少により983百万円減少し、19,841百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上141百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当809百万円などにより合計では796百万円減少し、82,265百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は581百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化