文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続く中、設備投資の増加や各種政策効果などが追い風となり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策への懸念や国内で相次いだ自然災害など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、機械受注は緩やかに増加しているものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は足踏み状態が続いており、明るい兆しを見せながらも予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、キャビネット、熱関連機器を中心とした標準品の積極的な提案活動や継続的な案件受注の活動に尽力しました。その結果、日東工業株式会社単体の売上が増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は51,742百万円と前年同四半期比4.7％の増収、営業利益は2,030百万円と同6.5％の増益、経常利益は2,030百万円と同10.2％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,181百万円と同21.2％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業の設備投資需要の緩やかな増加により、高圧受電設備や分電盤の売上が増加しました。また、子会社である株式会社大洋電機製作所の売上が増加したことなどにより、売上高は19,819百万円と前年同四半期比5.4％の増収となりました。
キャビネット部門につきましては、ＷＥＢ機能を活用した当社独自システムの対応製品を拡大したことにより、短納期、高品質の穴加工キャビネットの売上が増加したほか、ボックスやシステムラックなどの売上が堅調に推移した結果、売上高は10,794百万円と前年同四半期比4.3％の増収となりました。
遮断器・開閉器部門につきましては、近年多発する自然災害による防災意識の高まりから非常用電源切替開閉器の売上が増加したことなどにより、売上高は2,606百万円と前年同四半期比2.6％の増収となりました。
パーツ・その他部門につきましては、配電盤、キャビネットの売上が堅調に推移したことに伴い、盤用パーツや熱関連機器の売上が増加したほか、前第３四半期連結会計期間より子会社化した株式会社ＥＣＡＤソリューションズが売上増加に寄与した結果、売上高は3,061百万円と前年同四半期比22.2％の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、36,281百万円と前年同四半期比6.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,640百万円と同12.5％の増益となりました。
② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク機器やＬＡＮケーブルなどの売上が堅調に推移しましたが、太陽光発電システム市場の縮小により関連商材の売上が減少したほか、人件費等の固定費が増加した結果、売上高は14,318百万円と前年同四半期比1.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は304百万円と同23.6％の減益となりました。
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、電気設備工事や電話設備・インターネット保守などの売上が増加しましたが、通信関連工事の売上が減少した結果、売上高は1,142百万円と前年同四半期比1.7％の減収となりました。一方、他セグメントへの売上が増加したことからセグメント利益（営業利益）は75百万円と同74.0％の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,635百万円減少し、102,251百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等などの減少により1,799百万円減少し、19,025百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当809百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,181百万円などにより合計では163百万円増加し、83,225百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,590百万円増加の29,873百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,020百万円（前年同四半期3,358百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益2,197百万円の計上に対し、たな卸資産の増加1,022百万円や法人税等の支払額1,700百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上1,620百万円や売上債権の減少2,793百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△737百万円（前年同四半期△1,825百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入398百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出1,002百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△613百万円（前年同四半期△810百万円）となりました。
これは、配当金の支払額810百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,164百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化
（吸収合併契約）
当社は、2018年９月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キャドテックおよび日東スタッフ株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。