###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(イ)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「配電盤関連製造事業」、「情報通信関連流通事業」、「工事・サービス事業」及び「電子部品関連事業」の４つを報告セグメントとしています。

(ロ)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「配電盤関連製造事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造・販売を行っています。
「情報通信関連流通事業」はサンテレホン㈱及びその子会社２社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入・販売を行っています。
「工事・サービス事業」は、南海電設㈱が展開し、電気設備、ネットワークシステムの設置、保守等の工事事業を行っています。
「電子部品関連事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。

(ハ)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、北川工業㈱及びその子会社10社が連結子会社になったことに伴い、同社グループを包含する「電子部品関連事業」を新たな報告セグメントとして追加しています。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額（注）２
配電盤関連 製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 電子部品関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 74,053 | 31,619 | 2,407 | ― | 108,080 | ― | 108,080
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,518 | 302 | 449 | ― | 4,270 | △4,270 | ―
計 | 77,571 | 31,921 | 2,857 | ― | 112,351 | △4,270 | 108,080
セグメント利益 | 4,603 | 1,033 | 112 | ― | 5,749 | 2 | 5,751
セグメント資産 | 83,437 | 18,620 | 2,322 | ― | 104,380 | △493 | 103,886
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,673 | 45 | 37 | ― | 3,756 | ― | 3,756
のれんの償却額（注）３ | 1,968 | 466 | 38 | ― | 2,473 | ― | 2,473
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,367 | 184 | 30 | ― | 2,582 | ― | 2,582

(注) １ 調整額は以下のとおりです。

(１)セグメント利益の調整額2百万円はセグメント間取引消去です。

(２)セグメント資産の調整額△493百万円はセグメント間取引消去です。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３ のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいます。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
配電盤関連 製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 電子部品関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 78,569 | 32,910 | 2,719 | 2,785 | 116,984 | ― | 116,984
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,585 | 260 | 1,034 | 6 | 4,886 | △4,886 | ―
計 | 82,154 | 33,171 | 3,753 | 2,791 | 121,871 | △4,886 | 116,984
セグメント利益又は 損失（△） | 5,543 | 932 | 218 | △235 | 6,458 | 14 | 6,472
セグメント資産 | 85,851 | 20,085 | 2,621 | 34,117 | 142,677 | △705 | 141,971
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,266 | 57 | 41 | 167 | 3,533 | ― | 3,533
のれんの償却額 | 214 | 466 | 38 | 185 | 905 | ― | 905
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,336 | 77 | 71 | 248 | 2,733 | ― | 2,733

(注) １ 調整額は以下のとおりです。

(１)セグメント利益又は損失の調整額14百万円はセグメント間取引消去です。

(２)セグメント資産の調整額△705百万円はセグメント間取引消去です。

２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | 合計
25,272 | 3,182 | 28,455

３ 主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
28,834 | 3,284 | 13 | 32,131

３ 主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
配電盤関連 製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 電子部品関連事業 | 計
当期償却額 | 1,968 | 466 | 38 | ― | 2,473 | ― | 2,473
当期末残高 | 916 | 1,283 | 104 | ― | 2,304 | ― | 2,304

(注)　配電盤関連製造事業の当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいます。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
配電盤関連 製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 電子部品関連事業 | 計
当期償却額 | 214 | 466 | 38 | 185 | 905 | ― | 905
当期末残高 | 702 | 816 | 66 | 3,531 | 5,117 | ― | 5,117

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,052円18銭
１株当たり純資産額 | 2,101円99銭
１株当たり当期純利益金額 | 71円26銭
１株当たり当期純利益金額 | 100円02銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は当連結会計年度より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数は72,000株です。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,883百万円 | 4,046百万円
普通株主に帰属しない金額 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当　期純利益 | 2,883百万円 | 4,046百万円
普通株式の期中平均株式数 | 40,460千株 | 40,460千株

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 | 83,061百万円 | 98,588百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 | 29百万円 | 13,542百万円
(うち非支配株主持分) | (29百万円) | (13,542百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 | 83,032百万円 | 85,046百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 40,460千株 | 40,459千株

###### (重要な後発事象)

子会社株式の追加取得

当社の連結子会社である北川工業株式会社（以下「対象者」といいます。）は、2019年４月19日開催の対象者臨時株主総会及び取締役会において、株式会社キタガワが所有する対象者株式を自己株式として取得することを決議し、2019年５月15日付で自己株式を取得しました。
また、2019年３月27日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、対象者は当社の完全子会社となりました。

１　取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称　　北川工業株式会社
事業の内容　　　　　　電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合日
2019年５月15日及び2019年５月28日（株式取得日）
2019年４月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得及び対象者による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。なお、当取引については2019年１月８日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定する予定です。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　現金及び預金　　　　　　 10,582百万円
取得原価 　　　　　　　　　　　　 　　10,582