１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
|
主要な連結子会社名 |
㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、サンテレホン㈱、南海電設㈱、北川工業㈱、日東工業(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd、Gathergates Switchgear Pte Ltd、Gathergates Switchgear(M)Sdn Bhd、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD |
当連結会計年度より、2019年１月８日付けで議決権の過半数を取得し子会社化した北川工業㈱及びその子会社10社並びに新たに設立した嘉善日東工業進出口貿易有限公司を連結の範囲に含めています。また、連結子会社であったＪＢＰ―Ⅰ㈱は2018年５月31日付けで、同じく連結子会社であった日東スタッフ㈱及び㈱キャドテックは2019年１月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
|
(ロ)主要な非連結子会社名 |
㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc. |
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ）持分法を適用した関連会社の数
(ロ）持分法を適用した関連会社名 Super Gathergates Electric Co.,Ltd
(ハ）持分法を適用していない主要な非連結子会社（㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc.） は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日東工業（中国）有限公司及びその子会社１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社、北川工業㈱の子会社４社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社については、2018年１月１日から2018年12月31日までの損益計算書及び2018年12月31日現在の貸借対照表、北川工業㈱の子会社４社については、2018年10月１日から2018年12月31日までの損益計算書及び2018年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
|
満期保有目的の債券 |
償却原価法(定額法) |
|
その他有価証券 |
|
|
時価のあるもの |
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
|
時価のないもの |
総平均法による原価法 |
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
|
定率法（ただし、海外子会社が有する資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法） |
|
|
|
主な耐用年数 |
|
|
建物及び構築物 ３～60年 |
|
|
機械装置及び運搬具 ２～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。
④ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑤ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、㈱新愛知電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ及び北川工業㈱は５年間、サンテレホン㈱、南海電設㈱及び㈱大洋電機製作所は８年間の均等償却を行っています。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」900百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの359百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」609百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は24百万円として表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
（追加情報）
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
１ 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
役員株式給付規定に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しています。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、131百万円及び72,000株です。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
122百万円 |
114百万円 |
|
土地 |
54 |
52 |
|
計 |
176 |
166 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
12百万円 |
12百万円 |
|
長期借入金 |
72 |
57 |
|
計 |
84 |
69 |
※２ 有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
(注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳累計額 |
437百万円 |
437百万円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
397 |
397 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
40 |
40 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他（株式） |
29百万円 |
37百万円 |
※５ その他に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未払消費税等 |
619百万円 |
648百万円 |
６ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※７ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
特定融資枠契約の総額 |
3,000百万円 |
28,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
17,500 |
|
差引額 |
3,000 |
10,500 |
※８ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当連結会計年度末日残高に含まれています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
437百万円 |
677百万円 |
|
支払手形 |
6 |
10 |
※１ 主な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
事業税 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
建物 |
―百万円 |
198百万円 |
|
構築物 |
― |
0 |
|
機械及び装置 |
5 |
3 |
|
車輌及び運搬具 |
0 |
1 |
|
土地 |
― |
173 |
|
その他（工具器具及び備品） |
0 |
0 |
|
計 |
6 |
377 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
(除却損) |
(売却損) |
(計) |
|
建物 |
15百万円 |
―百万円 |
15百万円 |
|
構築物 |
9 |
― |
9 |
|
機械及び装置 |
8 |
0 |
9 |
|
車両及び運搬具 |
3 |
― |
3 |
|
土地 |
― |
― |
― |
|
その他（工具、器具及び備品、ソフトウェア） |
8 |
0 |
8 |
|
計 |
44 |
0 |
45 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
(除却損) |
(売却損) |
(計) |
|
建物 |
14百万円 |
4百万円 |
18百万円 |
|
構築物 |
1 |
0 |
2 |
|
機械及び装置 |
14 |
4 |
18 |
|
車両及び運搬具 |
0 |
― |
0 |
|
土地 |
― |
3 |
3 |
|
その他（工具、器具及び備品、差入保証金） |
91 |
2 |
94 |
|
計 |
122 |
16 |
138 |
※５ 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、Gathergates Group Pte Ltdの株式取得に伴い発生したのれんを一括償却したものです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
545百万円 |
△130百万円 |
|
組替調整額 |
△1,455 |
22 |
|
税効果調整前 |
△910 |
△107 |
|
税効果額 |
255 |
37 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△654 |
△69 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
251 |
△317 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
177 |
△130 |
|
組替調整額 |
166 |
136 |
|
税効果調整前 |
343 |
6 |
|
税効果額 |
△103 |
△1 |
|
退職給付に係る調整額 |
240 |
4 |
|
その他の包括利益合計 |
△162 |
△382 |
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
43,000 |
― |
― |
43,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,538,925 |
515 |
6 |
2,539,434 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 515株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 6株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 |
普通株式 |
1,011 |
25 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
|
2017年10月30日 |
普通株式 |
809 |
20 |
2017年９月30日 |
2017年11月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
809 |
20 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
43,000 |
― |
― |
43,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,539,434 |
599 |
― |
2,540,033 |
(注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株が含まれています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 599株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 |
普通株式 |
809 |
20 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
2018年10月31日 |
普通株式 |
809 |
20 |
2018年９月30日 |
2018年11月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
810 |
20 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(注）「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株に対する配当金1百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
23,808百万円 |
42,299百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△1,525 |
△9,364 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
6,000 |
6,000 |
|
現金及び現金同等物 |
28,283 |
38,934 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
株式会社ＥＣＡＤソリューションズ
|
流動資産 |
346百万円 |
|
固定資産 |
219 |
|
のれん |
612 |
|
流動負債 |
△162 |
|
固定負債 |
△105 |
|
取得価額 |
909 |
|
現金及び現金同等物 |
△291 |
|
差引：子会社株式取得に伴う支出 |
618 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
北川工業株式会社
|
流動資産 |
21,614百万円 |
|
固定資産 |
8,756 |
|
のれん |
3,717 |
|
流動負債 |
△1,449 |
|
固定負債 |
△1,655 |
|
非支配株主持分 |
△13,480 |
|
取得価額 |
17,502 |
|
現金及び現金同等物 |
△4,870 |
|
差引：子会社株式取得に伴う支出 |
12,632 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社におけるホストコンピューター（工具、器具及び備品）です。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
１年内 |
73百万円 |
132百万円 |
|
１年超 |
49 |
64 |
|
合計 |
122 |
197 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う方針です。また、資金調達については、銀行及びグループ企業間の借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
23,808 |
23,808 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
27,359 |
27,359 |
― |
|
貸倒引当金 |
△190 |
△190 |
― |
|
|
27,168 |
27,168 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,893 |
8,891 |
△1 |
|
(4) 長期預金 |
― |
― |
― |
|
資産計 |
59,870 |
59,869 |
△1 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
10,445 |
10,445 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,496 |
1,496 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
1,780 |
1,780 |
― |
|
負債計 |
13,722 |
13,722 |
― |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
42,299 |
42,299 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
31,542 |
31,542 |
― |
|
貸倒引当金 |
△175 |
△175 |
― |
|
|
31,367 |
31,367 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,999 |
3,000 |
0 |
|
その他有価証券 |
9,460 |
9,460 |
△0 |
|
(4) 長期預金 |
738 |
716 |
△21 |
|
資産計 |
86,865 |
86,843 |
△21 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
11,806 |
11,806 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
19,155 |
19,155 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
1,798 |
1,798 |
― |
|
負債計 |
32,759 |
32,759 |
― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
合同運用指定金銭信託については、短期間の運用であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場価額によっています。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
202 |
272 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
23,808 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
27,359 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー) |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(合同運用指定金銭信託) |
6,000 |
― |
― |
― |
|
長期預金 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
57,168 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
42,299 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
31,542 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー） |
3,000 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(合同運用指定金銭信託) |
6,000 |
― |
― |
― |
|
長期預金 |
― |
738 |
― |
― |
|
合計 |
82,841 |
738 |
― |
― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) |
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
コマーシャルペーパー |
2,999 |
3,000 |
0 |
|
合計 |
2,999 |
3,000 |
0 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,307 |
952 |
1,355 |
|
小計 |
2,307 |
952 |
1,355 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
585 |
662 |
△77 |
|
合同運用指定金銭信託 |
6,000 |
6,000 |
― |
|
小計 |
6,585 |
6,662 |
△77 |
|
合計 |
8,893 |
7,615 |
1,277 |
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額202百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄(回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。)を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,902 |
982 |
1,919 |
|
合同運用指定金銭信託 |
― |
― |
― |
|
小計 |
2,902 |
982 |
1,919 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
511 |
643 |
△132 |
|
合同運用指定金銭信託 |
6,046 |
6,047 |
△0 |
|
小計 |
6,558 |
6,691 |
△132 |
|
合計 |
9,460 |
7,674 |
1,786 |
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額272百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について12百万円減損処理を行っています。なお、当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価格に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,769 |
1,455 |
― |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
0 |
0 |
― |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(2004年４月１日をもって確定給付型の厚生年金基金制度より移行)を設けています。また、併せて2005年４月１日より確定拠出型年金制度も採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年４月１日 |
(自 2018年４月１日 |
|
|
至 2018年３月31日) |
至 2019年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
9,102 |
9,381 |
|
勤務費用 |
460 |
477 |
|
利息費用 |
18 |
18 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
215 |
△14 |
|
退職給付の支払額 |
△413 |
△393 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,381 |
9,470 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年４月１日 |
(自 2018年４月１日 |
|
|
至 2018年３月31日) |
至 2019年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
9,744 |
10,233 |
|
期待運用収益 |
194 |
204 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
392 |
△144 |
|
事業主からの拠出額 |
315 |
336 |
|
退職給付の支払額 |
△413 |
△393 |
|
年金資産の期末残高 |
10,233 |
10,237 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年４月１日 |
(自 2018年４月１日 |
|
|
至 2018年３月31日) |
至 2019年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
556 |
692 |
|
退職給付費用 |
64 |
222 |
|
退職給付の支払額 |
△28 |
△52 |
|
制度への拠出額 |
△5 |
△30 |
|
連結範囲の変更に伴う増加 |
105 |
312 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
692 |
1,146 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年４月１日 |
(自 2018年４月１日 |
|
|
至 2018年３月31日) |
至 2019年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,425 |
10,708 |
|
年金資産 |
△10,275 |
△11,429 |
|
|
△849 |
△720 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
691 |
1,100 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△158 |
379 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
692 |
1,146 |
|
退職給付に係る資産 |
△851 |
△766 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△158 |
379 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年４月１日 |
(自 2018年４月１日 |
|
|
至 2018年３月31日) |
至 2019年３月31日) |
|
勤務費用 |
460 |
477 |
|
利息費用 |
18 |
18 |
|
期待運用収益 |
△194 |
△204 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
166 |
136 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
64 |
222 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
514 |
651 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年４月１日 |
(自 2018年４月１日 |
|
|
至 2018年３月31日) |
至 2019年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
343 |
6 |
|
合計 |
343 |
6 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年４月１日 |
(自 2018年４月１日 |
|
|
至 2018年３月31日) |
至 2019年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
74 |
68 |
|
合計 |
74 |
68 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年４月１日 |
(自 2018年４月１日 |
|
|
至 2018年３月31日) |
至 2019年３月31日) |
|
国内債券 |
46％ |
45％ |
|
国内株式 |
27％ |
27％ |
|
外国債券 |
11％ |
11％ |
|
外国株式 |
12％ |
14％ |
|
その他 |
4％ |
3％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2017年４月１日 |
(自 2018年４月１日 |
|
|
至 2018年３月31日) |
至 2019年３月31日) |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度289百万円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
||||
|
税務上の繰越欠損金 |
449百万円 |
|
959百万円 |
||||
|
賞与引当金 |
570 |
|
694 |
||||
|
減価償却費 |
590 |
|
601 |
||||
|
退職給付に係る負債 |
221 |
|
320 |
||||
|
減損損失 |
38 |
|
232 |
||||
|
資産調整勘定 |
212 |
|
167 |
||||
|
貸倒引当金 |
70 |
|
139 |
||||
|
未払事業税 |
119 |
|
119 |
||||
|
投資有価証券評価損 |
125 |
|
112 |
||||
|
未払費用 |
81 |
|
99 |
||||
|
未払役員退職金 |
10 |
|
33 |
||||
|
一括償却資産 |
23 |
|
24 |
||||
|
その他 |
|
319 |
|
|
|
542 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
2,834 |
|
|
|
4,045 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る |
|
― |
|
|
|
△919 |
|
|
将来減算一時差異の合計に係る |
|
― |
|
|
|
△929 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
|
△1,063 |
|
|
|
△1,849 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,770 |
|
2,196 |
||||
|
繰延税金負債 |
|
|
|
||||
|
在外連結子会社の留保利益 |
△11 |
|
△700 |
||||
|
固定資産評価差額 |
△80 |
|
△627 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
△318 |
|
△468 |
||||
|
退職給付に係る資産 |
△256 |
|
△230 |
||||
|
子会社株式売却益 |
△129 |
|
△129 |
||||
|
圧縮記帳積立金 |
△107 |
|
△103 |
||||
|
特別償却準備金 |
△122 |
|
△81 |
||||
|
その他 |
|
△160 |
|
|
|
△170 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△1,186 |
|
|
|
△2,512 |
|
|
繰延税金資産（負債）純額 |
|
584 |
|
|
|
△316 |
|
（注）１ 評価性引当額が785百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度より北川工業株式会社が連結子会社になったことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
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税務上の繰越欠損金（a） |
6 |
35 |
― |
150 |
23 |
743 |
959 |
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評価性引当額 |
6 |
35 |
― |
110 |
23 |
743 |
919 |
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繰延税金資産 |
― |
― |
― |
39 |
― |
― |
39 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「減損損失」「在外連結子会社の留保利益」「固定資産評価差額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた357百万円は、当連結会計年度より「減損損失」38百万円及び「その他」319百万円として組み替えています。また、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示していた252百万円は、当連結会計年度より「在外連結子会社の留保利益」11百万円、「固定資産評価差額」80百万円及び「その他」160百万円として組み替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.3％ |
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30.1％ |
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(調整) |
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||||
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交際費等永久に損金に |
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2.4 |
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1.5 |
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受取配当金等永久に益金に |
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△0.3 |
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△0.2 |
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損金不算入ののれん償却額 |
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13.5 |
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4.1 |
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税額控除 |
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△3.8 |
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△2.7 |
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在外連結子会社との税率差異 |
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0.5 |
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0.9 |
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住民税均等割等 |
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1.4 |
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1.2 |
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評価性引当額の増減 |
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2.7 |
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△0.9 |
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在外連結子会社の留保利益 |
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0.1 |
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2.9 |
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その他 |
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1.6 |
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1.9 |
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税効果会計適用後の法人税等の |
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48.4 |
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38.8 |
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「在外連結子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた1.7％は、「在外連結子会社の留保利益」0.1％及び「その他」1.6％として組み替えています。
取得による企業結合
当社は、2018年11月５日開催の取締役会において、北川工業株式会社（コード番号6896、株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2018年11月６日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2018年12月26日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、当社は、2019 年１月８日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、対象者の議決権の過半数を取得することとなり、対象者は当社の連結子会社となりました。
１ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合を行った主な理由
対象者は顧客から発せられるニーズに対して最適なソリューションを提供する一方、当社は計画生産・在庫管理を可能とする商品紹介の製品カタログ販売システムや即日配送に対応した物流網を強みとし、全国に張り巡らせた営業拠点・販売代理店網を駆使し、販売代理店を通じて多様な標準品を広く顧客に販売するビジネスを主軸としており、昨今では顧客ニーズの更なる多様化に対応するべくソリューション型の営業強化を図っております。当社及び対象者は、対象者の営業スキルや顧客中心の考え方を活用しつつ、ＢtoＢ市場で異なる事業を営む両社が相互に補うことによって、新たなビジネス機会の創出が期待でき、また、対象者の主要製品であるＥＭＣ対策部品が様々な業界において使用される重要な部材となっているため、今後も新たな業界や事業分野での展開が見込まれるとの認識を共有するに至りました。
また、当社は、配・分電盤及び関連部材、充電スタンド等の電気機器を製造していますが、これらの製品には様々な使用環境に適応した耐久性を求められるものが多く、対象者の電磁的ノイズの対策や精密成形に関する技術・ノウハウを活用することで、当社グループの製品の品質向上・コストダウンが進み、競争力が向上するものと考えております。
こうしたことから、当社及び対象者は、両社の技術力、流通網、顧客基盤を融合して有効活用することを通じ、両社の成長力及び競争力を一層強化することが可能であり、当社が対象者を完全子会社化し両社で協調体制を築くことにより、機動的で柔軟な経営施策、かつ迅速な意思決定に基づいて、両社の（i）事業領域の拡大、（ⅱ）技術領域の拡大、（ⅲ）海外売上の拡大に向けた戦略を実行していくことが可能になるとの結論に至りました。
③ 企業結合日
2019年１月８日（株式取得日）
2019年１月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 50.56％
取得後の議決権比率 50.56％
⑦ 取得企業を決定するに至った経緯
当社が対象者株式を公開買付けにより取得したためです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 17,502 百万円
取得原価 17,502
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 255 百万円
５ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,717 百万円
② 発生要因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 21,614 百万円
固定資産 8,756
資産合計 30,370
流動負債 1,449
固定負債 1,655
負債合計 3,104
７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
金額 償却期間
顧客関連資産 1,203 百万円 15年
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 9,013 百万円
営業利益 291
親会社株主に帰属
する当期純利益 112
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回り（2.0%）を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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期首残高 |
83百万円 |
85百万円 |
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時の経過による調整額 |
2 |
1 |
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期末残高 |
85 |
86 |