１ 資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
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①満期保有目的の債券 |
償却原価法(定額法) |
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②子会社株式 |
総平均法による原価法 |
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③その他有価証券 |
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時価のあるもの |
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
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時価のないもの |
総平均法による原価法 |
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法） |
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主な耐用年数 |
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建物及び構築物 ３～60年 |
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機械装置及び車両運搬具 ２～17年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
３ 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額及び期末未認識項目の合計額が退職給付債務を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しています。
（ニ）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
（ホ）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」580百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」171百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」408百万円に含めて表示しています。
(追加情報)
株式給付信託(ＢＢＴ)
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(ＢＢＴ)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
１ 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に
基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
役員株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しています。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は131百万円及び 72,000株です。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
897百万円 |
1,107百万円 |
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短期金銭債務 |
916 |
981 |
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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圧縮記帳累計額 |
332百万円 |
332百万円 |
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（うち、建物） |
219 |
219 |
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（うち、構築物） |
89 |
89 |
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（うち、機械及び装置） |
23 |
23 |
※３ 未払金に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未払消費税等 |
506百万円 |
513百万円 |
※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
事業年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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特定融資枠契約の総額 |
3,000百万円 |
28,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
17,500 |
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差引額 |
3,000 |
10,500 |
５ 他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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Gathergates Switchgear Pte Ltd |
1,259百万円 |
―百万円 |
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その他 |
327 |
15 |
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計 |
1,587 |
15 |
※６ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当事業年度末日残高に含まれています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
263百万円 |
385百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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運賃 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
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従業員給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費のうち |
約63.2 |
％ |
約62.7 |
％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
3,641百万円 |
3,850百万円 |
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仕入高 |
4,923 |
5,498 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
900 |
889 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
16,772 |
33,878 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||||
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繰延税金資産 |
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||||
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関係会社株式評価損 |
1,076百万円 |
|
1,255百万円 |
||||
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関係会社出資金評価損 |
747 |
|
747 |
||||
|
減価償却費 |
531 |
|
537 |
||||
|
賞与引当金 |
411 |
|
460 |
||||
|
未払費用 |
57 |
|
159 |
||||
|
貸倒引当金 |
18 |
|
83 |
||||
|
未払事業税 |
85 |
|
73 |
||||
|
投資有価証券評価損 |
80 |
|
63 |
||||
|
資産除去債務 |
26 |
|
26 |
||||
|
一括償却資産 |
21 |
|
20 |
||||
|
未払役員退職金 |
|
10 |
|
|
|
10 |
|
|
その他 |
|
13 |
|
|
|
28 |
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繰延税金資産小計 |
|
3,081 |
|
|
|
3,467 |
|
|
評価性引当額 |
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△1,937 |
|
|
|
△2,179 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,143 |
|
1,287 |
||||
|
繰延税金負債 |
|
|
|
||||
|
前払年金費用 |
△278 |
|
△250 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
△212 |
|
△154 |
||||
|
特別償却準備金 |
△122 |
|
△81 |
||||
|
圧縮記帳積立金 |
△107 |
|
△103 |
||||
|
その他 |
△14 |
|
△13 |
||||
|
繰延税金負債合計 |
|
△735 |
|
|
|
△604 |
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|
繰延税金資産純額 |
|
408 |
|
|
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682 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||||
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法定実効税率 |
30.3％ |
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― |
||||
|
(調整) |
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|
|
||||
|
交際費等永久に損金に |
|
3.5 |
|
|
|
― |
|
|
受取配当金等永久に益金に |
|
△4.8 |
|
|
|
― |
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税額控除 |
|
△6.0 |
|
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― |
|
|
住民税均等割等 |
|
2.6 |
|
|
|
― |
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|
評価性引当額の増減 |
|
41.0 |
|
|
|
― |
|
|
その他 |
|
0.3 |
|
|
|
― |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の |
|
66.9 |
|
|
|
― |
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（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。