文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治・経済の不確実性など、海外情勢に起因する景気の下振れリスクの高まりが懸念される状況にあります。
当業界におきましては、機械受注は緩やかに増加しましたが、足元の伸びが鈍化したほか、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、改善傾向を示しつつも今後の動向については注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、キャビネットを中心とした標準品の売上が増加したほか、日東工業株式会社単体の価格改定が売上・利益双方の増加に寄与しました。また、３つの事業セグメント全てにおいて売上が増加したことなどにより、売上高は82,852百万円と前年同四半期比6.2％の増収、営業利益は4,870百万円と同27.6％の増益、経常利益は4,786百万円と同27.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,013百万円と同100.5％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、企業の設備投資需要の緩やかな増加により、既存市場の売上が堅調に推移しました。また、日東工業株式会社単体の価格改定の影響や子会社である株式会社大洋電機製作所の売上が増加したことなどにより、売上高は58,059百万円と前年同四半期比7.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は4,151百万円と同32.5％の増益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、太陽光発電システム市場の縮小により関連商材の売上が減少しましたが、主力製品であるネットワーク機器や監視カメラなどの売上が増加した結果、売上高は22,994百万円と前年同四半期比2.8％の増収となりました。一方、人件費等の固定費が増加したことなどから、セグメント利益（営業利益）は581百万円と同6.7％の減益となりました。
工事・サービス事業につきましては、電気設備工事やネットワーク設備工事の売上が増加したほか、インターネット保守などの売上が増加した結果、売上高は1,798百万円と前年同四半期比4.6％の増収となりました。また、他セグメントへの売上が増加したことからセグメント利益（営業利益）は120百万円と同102.5％の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ256百万円減少し、103,630百万円となりました。
負債は、未払法人税等などの減少により1,364百万円減少し、19,460百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,618百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,013百万円などにより合計では1,108百万円増加し、84,170百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,726百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化