(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であったＪＢＰ－Ｉ株式会社は、2018年５月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した嘉善日東工業進出口貿易有限公司を連結の範囲に含めています。
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、131百万円及び72,000株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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（2018年３月31日） |
（2018年12月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 特定融資枠契約の締結
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第３四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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（2018年３月31日） |
（2018年12月31日） |
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特定融資枠契約の総額 |
3,000百万円 |
31,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
3,000 |
31,000 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
437百万円 |
389百万円 |
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支払手形 |
6 |
4 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７ 号）第32項の規定に基づき、Gathergates Group Pte Ltdの株式取得に伴い発生したのれんを一括償却したものです。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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（自 2017年４月１日 |
（自 2018年４月１日 |
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至 2017年12月31日) |
至 2018年12月31日) |
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減価償却費 |
2,690百万円 |
2,446百万円 |
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のれんの償却額 |
2,276 |
539 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月29日 |
普通株式 |
1,011 |
25 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
利益剰余金 |
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2017年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
809 |
20 |
2017年９月30日 |
2017年11月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月28日 |
普通株式 |
809 |
20 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
|
2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
809 |
20 |
2018年９月30日 |
2018年11月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。