当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど、様々な懸念材料を抱えており、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。
当業界におきましては、設備投資は緩やかに増加しているものの、一部に陰りがみられたほか、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、堅調ながらも今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、熱中症対策として導入が進んでいる学校空調に関連した案件の獲得やキャビネットを中心とした標準品の拡販に尽力しました。また、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や、前第４四半期連結会計期間に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上、利益の増加に寄与しました。その結果、売上高は29,992百万円と前年同四半期比23.4％の増収、営業利益は1,884百万円と同233.1％の増益、経常利益は1,785百万円と同205.7％の増益となりました。また、資本業務提携先の株式時価下落に伴い特別損失を計上しましたが、当社子会社が保有していた政策保有株式売却により特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は901百万円と同535.9％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、子会社である株式会社新愛知電機製作所の売上は減少しましたが、既存市場の売上が堅調に推移したほか、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤等の売上が増加しました。また、2018年10月に実施した当社製品の価格改定が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は18,883百万円と前年同四半期比9.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,356百万円と同214.6％の増益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、ネットワークカメラ関連商材の売上が増加したほか、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件獲得により、ネットワーク機器やその部材の売上が堅調に推移しました。その結果、売上高は7,488百万円と前年同四半期比13.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は94百万円と同7.6％の増益となりました。
工事・サービス事業につきましては、電話設備工事の売上は減少しましたが、主力のネットワーク設備工事が好調に推移したほか、電気設備工事などの売上が増加した結果、売上高は600百万円と前年同四半期比13.2％の増収となりました。一方、人件費や経費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は26百万円と同29.3％の減益となりました。
電子部品関連事業につきましては、米中貿易摩擦や減速する中国経済の影響から、国内における輸出向け関連製品の売上が弱い動きで推移しました。しかしながら、国内外の業務用エアコンに関連した製品や国内自動車関連市場の売上が堅調に推移したほか、海外市場におけるＥＭＣ関連製品の案件獲得などにより、売上高は3,019百万円、セグメント利益（営業利益）は402百万円となりました。
なお、当セグメントは前第４四半期連結会計期間に新設した報告セグメントのため、前年同四半期との比較は行っていません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う株式追加取得や短期借入金の返済などにより現金及び預金、有価証券が減少したことに加え、同社子会社化に係る一連の手続きを経てのれんが減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ21,259百万円減少し、120,712百万円となりました。
負債は、短期借入金などの減少により8,057百万円減少し、35,325百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上901百万円などによる増加がある一方、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少13,524百万円や剰余金の配当810百万円などにより合計では13,202百万円減少し、85,386百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は591百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。