【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 |
工事・サービス事業 |
電子部品関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ セグメント利益の調整額9百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 |
工事・サービス事業 |
電子部品関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ セグメント利益の調整額4百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
電子部品関連事業において、2019年４月１日をみなし取得日として北川工業株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社としています。当取引については2019年１月８日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において、2,942百万円です。
子会社株式の追加取得
当社の連結子会社である北川工業株式会社（以下「対象者」といいます。）は、2019年４月19日開催の対象者臨時株主総会及び取締役会において、株式会社キタガワが所有する対象者株式を自己株式として取得することを決議し、2019年５月15日付で自己株式を取得しました。
また、2019年３月27日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、対象者は当社の完全子会社となりました。
１ 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合日
2019年５月15日及び2019年５月28日（株式取得日）
2019年４月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得及び対象者による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。なお、当取引については2019年１月８日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
取得の対価 現金及び預金 17,502百万円
取得原価 17,502
追加取得時
取得の対価 現金及び預金 10,582百万円
取得原価 10,582
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
支配獲得時 3,717百万円
追加取得時 △2,942
合計 774
② 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
3円50銭 |
22円29銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
141 |
901 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
141 |
901 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
40,460 |
40,459 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は72,000株です。
該当事項はありません。