当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商問題や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化など、海外情勢に起因する様々な懸念材料を抱えており、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。
当業界におきましては、設備投資は緩やかに増加しているものの、一部に陰りがみられたほか、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は軟調に推移するなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売の強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組んでいます。また、当第２四半期連結累計期間においては、熱中症対策として導入が進んでいる学校空調に関連した案件の売上が増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や前第４四半期連結会計期間に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は64,887百万円と前年同四半期比25.4％の増収、営業利益は5,072百万円と同149.9％の増益、経常利益は4,852百万円と同139.0％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,124百万円と同164.5％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤の売上が堅調に推移したほか、太陽光発電と蓄電池を連携するためのシステムに対応した住宅用分電盤の売上が増加したことなどにより、売上高は22,319百万円と前年同四半期比12.6％の増収となりました。
キャビネット部門につきましては、ＦＡ関連市場に減速感が見られるものの、国内設備投資需要の緩やかな回復や2018年10月に実施した当社製品の価格改定などの影響により売上が増加した結果、売上高は11,420百万円と前年同四半期比5.8％の増収となりました。
遮断器・開閉器部門につきましては、近年多発する自然災害による防災意識の高まりから商用電源と非常用電源を切り替える開閉器の売上が増加しましたが、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少したことなどにより、売上高は2,520百万円と前年同四半期比3.3％の減収となりました。
パーツ・その他部門につきましては、ＦＡ関連市場の売上が低調なことから熱関連機器の売上は伸び悩んだものの、分電盤やキャビネットなどの売上増加に伴い、盤用パーツの売上が増加した結果、売上高は3,297百万円と前年同四半期比7.7％の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、39,557百万円と前年同四半期比9.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は3,896百万円と同137.5％の増益となりました。
② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件を数多く獲得したほか、ネットワークカメラ関連商材の売上が堅調に推移しました。その結果、売上高は18,074百万円と前年同四半期比26.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は385百万円と同26.5％の増益となりました。
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、高圧受電設備や分電盤等に関連した工事の売上が堅調に推移したほか、ネットワーク設備工事の売上が増加した結果、売上高は1,257百万円と前年同四半期比10.0％の増収となりました。一方、人件費や経費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は59百万円と同21.4％の減益となりました。
④ 電子部品関連事業
電子部品関連事業につきましては、米中貿易摩擦や減速する中国経済の影響から、輸出向けの半導体製造装置や工作機器に関連した製品の売上が弱い動きで推移しました。しかしながら、国内外の業務用エアコンに関連したＥＭＣ対策製品や国内自動車関連市場における熱対策製品の売上が堅調に推移したほか、海外自動車関連市場において先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）に用いられるＥＭＣ対策製品の案件を獲得した結果、売上高は5,997百万円、セグメント利益（営業利益）は723百万円となりました。
なお、当セグメントは前第４四半期連結会計期間に新設したセグメントのため、前年同四半期との比較は行っていません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う株式追加取得や短期借入金の返済などにより現金及び預金、有価証券が減少したことに加え、同社子会社化に係る一連の手続きを経てのれんが減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ19,014百万円減少し、122,956百万円となりました。
負債は、短期借入金などの減少により7,780百万円減少し、35,602百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,124百万円などによる増加がある一方、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少13,524百万円や剰余金の配当810百万円などにより合計では11,233百万円減少し、87,354百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,872百万円減少の34,061百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは5,929百万円（前年同四半期3,020百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益4,934百万円の計上に対し、たな卸資産の増加821百万円や法人税等の支払額1,821百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上1,888百万円や売上債権の減少2,617百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは7,152百万円（前年同四半期△737百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,418百万円などによる資金の減少があった一方で、定期預金の払戻による収入5,204百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入3,891百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△17,912百万円（前年同四半期△613百万円）となりました。
これは、主に北川工業株式会社の完全子会社化のための支出10,582百万円に加え、短期借入金の純減少額6,656百万円、配当金の支払額810百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,414百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。