１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
当連結会計年度より、2019年12月16日付けで株式を取得し子会社化したSAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONを連結の範囲に含めています。
非連結子会社であった㈱愛電サービスは2019年７月１日付けで当社連結子会社の㈱新愛知電機製作所を存続会社とする吸収合併により消滅しています。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ）持分法を適用した関連会社の数
(ロ）持分法を適用した関連会社名 Super Gathergates Electric Co.,Ltd
(ハ）持分法を適用していない主要な非連結子会社（International Switching Equipment Inc.） は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日東工業（中国）有限公司及びその子会社１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社、北川工業㈱の子会社４社、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONの決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社、北川工業㈱の子会社４社については、2019年１月１日から2019年12月31日までの損益計算書及び2019年12月31日現在の貸借対照表、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONについては、2019年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
④ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、㈱新愛知電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ及び北川工業㈱は５年間、サンテレホン㈱、南海電設㈱及び㈱大洋電機製作所は８年間の均等償却を行っています。なお、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONののれん償却については、2019年12月31日をみなし取得日としているため、翌連結会計年度より５年間の均等償却を行うこととしています。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
当連結会計年度より、一部の在外連結子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は、軽微です。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（追加情報）
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
１ 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
役員株式給付規定に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しています。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、130百万円及び71,600株です。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
※２ 有形固定資産減価償却累計額
(注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
※５ その他に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
６ 受取手形裏書譲渡高
※７ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結していましたが、当連結会計年度末現在、解約しています。この契約に基づく前連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
※８ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。
※１ 主な費目及び金額は次のとおりです。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株が含まれています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 599株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注）「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株に対する配当金1百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株が含まれています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 319株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 81株
株式給付信託(BBT)からの払出による減少 400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）1.2019年６月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株に対する配当金1百万円が含まれています。
2.2019年11月11日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式71,600株に対する配当金１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注）「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株に対する配当金2百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
北川工業株式会社
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION
１ ファイナンス・リース取引
当社、国内子会社及び在外子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、建物及び構築物です。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う方針です。また、資金調達については、銀行及びグループ企業間の借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)参照)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
合同運用指定金銭信託については、短期間の運用であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場価額によっています。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額272百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について22百万円減損処理を行っています。なお、当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額322百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について368百万円減損処理を行っています。なお、当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(2004年４月１日をもって確定給付型の厚生年金基金制度より移行)を設けています。また、併せて2005年４月１日より確定拠出型年金制度も採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当連結会計年度より連結子会社１社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しました。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度383百万円です。
４ 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度42百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.30％（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度634百万円）、当年度剰余金（当連結会計年度352百万円）です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
１ 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社の連結子会社である北川工業株式会社（以下「対象者」といいます。）は、2019年４月19日開催の対象者臨時株主総会及び取締役会において、株式会社キタガワが所有する対象者株式を自己株式として取得することを決議し、2019年５月15日付で自己株式を取得しました。
また、2019年３月27日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、対象者は当社の完全子会社となりました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合日
2019年５月15日及び2019年５月28日（株式取得日）
2019年４月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得及び対象者による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。なお、当取引については2019年１月８日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
取得の対価 現金及び預金 17,502百万円
取得原価 17,502
追加取得時
取得の対価 現金及び預金 10,582百万円
取得原価 10,582
(４) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
支配獲得時 3,717百万円
追加取得時 △2,942
合計 774
② 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
２ 取得による企業結合
当社連結子会社であるサンテレホン株式会社（以下「サンテレホン」といいます。）は、2019年９月９日付けで、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION（所在地：ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」といいます。）ホーチミン市、以下「SOECO」といいます。）の株式の取得に係る契約をSOECOの株主と締結し、2019年12月16日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、SOECOは当社の連結子会社となりました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION
事業の内容 オフィス・セキュリティー機器の卸販売等
② 企業結合を行った主な理由
サンテレホンは、情報通信専門商社のリーディングカンパニーとして、ＩＣＴ環境構築に必要な商材をワンストップで提案しています。また、マルチベンダーの強みを活かしてお客様ニーズに対応したディストリビューション機能を提供しています。2017年４月、タイ王国に最初の海外拠点としてSUNTEL(THAILAND)CO.,Ltd を設立し、お客様のグローバル調達への対応も開始しました。
SOECOは、オフィス機器事業とセキュリティー事業の２つの事業を柱とした販売商社です。ベトナム全域に400社以上の販売ネットワークを有し、顧客数は10,000社以上あります。多数のグローバルメーカー・サプライヤーとのネットワークを有しており、また、社内に高い技術力を持つ独自の技術専門部隊を保有していることによりソリューション提案型の販売が可能です。
サンテレホンとSOECOはともに、セキュリティカメラを中心とするソリューション販売事業へ注力しており、かつ、ＢｔｏＢ（情報、オフィス関係機器）分野での卸売販売ネットワークを有していることから親和性が高く、早期のシナジー実現が期待できると判断し、本株式取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2019年12月16日（株式取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
サンテレホンによる現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
99.9％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
サンテレホンが現金を対価として株式を取得したためです。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 830百万円
取得原価 830
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
675百万円
② 発生要因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 538 百万円
固定資産 37
資産合計 576
流動負債 466
負債合計 466
(７) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務等を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回り（2.0%）を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
３ 当該資産除去債務の総額の増減