１ 資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
３ 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額及び期末未認識項目の合計額が退職給付債務を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しています。
（ニ）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
（ホ）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略しています。
※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりです。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。
※３ 未払金に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結していましたが、当事業年度末現在、解約しています。この契約に基づく前事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
５ 下記の関係会社の支払債務に対し、保証を行っています。
※６ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、前事業年度末残高に含まれています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。