当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に弱さが残るものの、消費増税の影響は限定的であったほか、高水準を持続する企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国とイランの対立や米中貿易交渉の長期化、英国のＥＵ離脱問題などによる地政学的リスクの増大から、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。
当業界におきましては、設備投資や民間非居住建築物棟数の緩やかな増加などにより堅調な事業環境で推移しました。また、民間非居住用建築の工事受注手持ち残高が過去最高水準に積み上がっていることから、今後の動向に注視は必要なものの、当面は高原状態の持続が期待できる状況となっています。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組んでいます。また、当第３四半期連結累計期間においては、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及や熱中症対策として導入が進んでいる学校空調に関連した案件を数多く獲得したことにより売上が増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や前第４四半期連結会計期間に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は101,860百万円と前年同四半期比22.9％の増収、営業利益は9,579百万円と同96.7％の増益、経常利益は9,512百万円と同98.7％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,358百万円と同111.0％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、ＦＡ関連市場に減速感が見られるものの、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及などにより既存市場の売上が増加したほか、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤の売上が増加しました。また、2018年10月に実施した当社製品の価格改定が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は62,141百万円と前年同四半期比7.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は7,774百万円と同87.3％の増益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件を数多く獲得したほか、ネットワークカメラ関連商材の売上が堅調に推移しました。その結果、売上高は28,812百万円と前年同四半期比25.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は680百万円と同16.9％の増益となりました。
工事・サービス事業につきましては、高圧受電設備や分電盤等に関連した工事の売上が堅調に推移したほか、ネットワーク設備工事の売上が増加した結果、売上高は1,904百万円と前年同四半期比5.8％の増収となりました。一方、人件費や経費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は93百万円と同22.9％の減益となりました。
電子部品関連事業につきましては、米中貿易交渉の影響から輸出向けの半導体製造装置や工作機械に関連した製品の売上が弱い動きで推移しました。しかしながら、国内自動車関連市場や業務用エアコンに関連したEMC対策製品や熱対策製品の売上が堅調に推移したほか、海外自動車関連市場において先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）に用いられるＥＭＣ対策製品の案件を獲得した結果、売上高は9,002百万円、セグメント利益（営業利益）は1,020百万円となりました。
なお、当セグメントは前第４四半期連結会計期間に新設したセグメントのため、前年同四半期との比較は行っていません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う株式追加取得や短期借入金の返済などにより現金及び預金、有価証券が減少したことに加え、同社子会社化に係る一連の手続きを経てのれんが減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ23,990百万円減少し、117,980百万円となりました。
負債は、短期借入金などの減少により15,028百万円減少し、28,354百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6,358百万円などによる増加がある一方、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少13,524百万円や剰余金の配当1,823百万円などにより合計では8,962百万円減少し、89,625百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,133百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。